現有2議席を確保
北島元雄市議は5位（3112票）・長谷田公子市議は8位（2764票）

１１月３０日から１２月１６日まで定例議会が開催され、今議会では職員の給与改正や、小型自動車競走事業会計に基金を創設するための条例などが審議されました。一般質問には日本共産党議員団を代表して北島元雄議員が、国民健康保険の問題などについて質問を行いました。

一般質問・住民の暮らし命を守る市政への転換を求める

一般質問・緊急雇用対策充実を！

ふるさと創生資金1億円などを財源に18億円の基金を積み立てた財団が、その目的である事業費（各種団体への補助金）に比較し、事務費のウェートが高く、とくに100万円に上る旅費を計上するなどは理解できないと質しました。市は「財団の自主的な運営を見守る」と答えたのみです。住民にも納得のいく、ガラス張りの運営を求めました。 

島根県の浜田市では、女子大生殺害事件を受けて緊急に防犯灯の増設をはかりました。事件が起こってからの対応では、間に合いません。事件が起こる前に「防犯灯の抜本的な増設を」と求めました。また世帯数にかかわらず、増設は各町内会３基という基準では公平性を欠く事になるので、改善を求めました。 

核兵器のない平和な世界の実現を目的とする、平和市長会議の理念や活動趣旨に賛同し、１２月１７日付で伊勢崎市も加盟しました。平和市長会議とは、広島市、長崎市が中心になって１９８２年に設立され、１９９１年には国連ＮＧＯとして国連の経済社会理事会に登録されました。２００９年１２月時点で３、３９６都市（１３４カ国・地域）が加盟しています。 

焼却能力450ｔ/日の大清掃工場前橋市が計画 

―オートレース場対岸の下増田地内に

Iｓ値0.3以下の教育施設は緊急対応するが
ほとんどが中・長期計画の耐震改修では遅すぎる！計画公表と見直しを 

計画を公表し、実効ある耐震化・施設整備を 

17億円で施設整備の四ッ葉学園 

　今春から新入生の受入れが始まった市立四ッ葉学園中等教育学校では、中学段階の生徒が入る新校舎の落成式が１１月に行われました。中心は３階まで大きな吹き抜けのゆとりある校舎で、特別教室や少人数授業用教室もあり、４・５階には体育館も併設されています。市立高校も今年度の１年生から３０人学級になり、受験倍率が上がりました。全ての子どもにゆとりある教育環境を用意してこそ、「日本一の教育都市」と胸を張れるのではないでしょうか？

 9月市議会報告

　9月1日から30日まで定例議会が開催され、2008年度の決算審議などが行われました。日本共産党議員団は本会議で、北島議員が決算総括質疑を、長谷田議員が一般質問を行いました。昨年度一般会計歳出は649億円で35億円の黒字となりました。昨年度は急激な景気後退から、市民生活を守る施策が問われました。

失業者急増に対策なし

　市内鉱工業生産指数は2006年を100とすると、2009年1月～3月は69.5％まで落ち込みました。ところが資金繰りに苦しむ事業者に対する、2008年度の市制度融資の貸し付けは、前年比で163件、11億円も減少。肝心な時に使えない制度融資では役に立ちません。

介護保険料、基金を使えば引き下げできます

　前年所得で金額が決まる国保税。13％引き上げられ、派遣切りなどで失業し、払えない方がさらに増えていますが、生活困窮で減免されたのはわずか一件だけです。滞納者には、保険証を取り上げたり、4ヶ月の短期保険証に切り替えたりのペナルティをかけています。短期保険証が発行されているはずが、実際は窓口で預かったままになっている「留め置き」の件数が、今年2月に948世帯にものぼっている事が質問で明らかに。インフルエンザの大流行もあり全世帯への発行を求めました。

市議団ニュース2009年夏号

 6月市議会報告

△５％の一般会計予算・おそまつな市の緊急経済対策 

求人倍率は青森・沖縄以下

有効求人倍率０．２２
　地域経済の元気度を表す、５月の伊勢崎ハローワーク管内の有効求人倍率は0.22まで落ち込みました。これは求職者100人に求人は22人ということで、青森（0.26）、沖縄（0.27）をも下回る深刻な事態です。自治体としても現状を反映した緊急の経済・雇用対策が必要です。
緊急雇用事業の拡充を
　「緊急雇用事業」は、直接雇用拡大につながります。市でこれまでに緊急雇用したのは「華蔵寺遊園地内のショップ」などで17人。7月に16人、10月に4人増やす計画ですが、市内の雇用情勢からするとあまりに少ない数です。国の制度を有効に活用し急いで拡充するよう求めました。
雇用安定助成金3千万円上積み、でも中身は改悪
　首を切らずに一時休業した事業所に助成する、「緊急雇用安定助成金」の当初予算はわずか50万円。予算審議で、「これでは役に立たない」と増額の要望をしました。この結果、六月議会で3千万円の増額補正をしました。しかし、一事業所の上限を30万円にし、二分の一助成から五分の一へ引き下げるなど、大幅な中身の引き下げをしました。必要な企業がないときはいい制度でも、必要になったら縮小してしまうのでは、効果も半減します。
借りられない生活一時金
　職を失い、食べるお金にも困る方が増えています。市では、社会福祉協議会の貸付金を紹介されます。問い合わせはたくさんありますが、なかなか貸してくれません。1月から5月の実績は「離職者支援資金」がゼロ、「緊急小口資金」が1件、3万円の「生活一時資金」が9件と、昨年とほとんど変化はありません。千葉まで行き保証人を頼んできたが、結局借りられなかったという人もでています。緊急に困った人が利用できるよう、制度の充実を求めました。

党議員団、経済危機対策で緊急要望書提出 

３月市議会、一般質問より

学童保育家賃補助１万増で４万円に、公設・民設格差の早期是正を！

●不登校の多い伊勢崎市。「中一ギャップ」の解消で、不登校で苦しむ子を減らす対策も、求めました。

介護保険料　３年間の黒字は９億円

年間３,３００円の引き下げが可能

　二月二四日から三月十九日まで定例市議会が開かれ新年度予算などが審議されました。日本共産党市議団は、予算質疑や一般質問で急激な景気悪化から市民のくらしと雇用を守る緊急経済対策の充実を求めました。

緊急に必要な所にこそ予算を

中学三年医療費無料化
妊婦健診助成拡大
全県・全国の運動で実現

ぐんま派遣村相談次つぎ　１００人を超す人が訪れる

パネルディスカッション
雇用くらしをどう守るか―地域から考え行動するー

これでいいの？
経営効率最優先の市民病院経営改革提言

議員定数を２名削減、３４→３２名に

　日本共産党議員団は議員定数について「合併で８３名から３４名にして、まだ３年しかたっていない。法定上限数は３８名で、すでに４名の削減になっている。市民と市政のパイプを更に細くすることは問題。」と、主張してきました。しかし、定数調査特別委員会は、来年４月に行われる選挙から議員定数を２名削減することを賛成多数で決め、議会最終日に議員定数を３２名にする議案が可決されました。
　　市民世論にそむき大観覧車建設に賛成したことを反省もせずに、議員定数削減だけで「改革」をアピールするのは、あまりにも小手先です。党議員団は、委員会傍聴の実現や一般質問の回数制限の取り払いなど、真の議会改革を求めていきます。