日本共産党伊勢崎市議団


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更新 2008.6.8
左が北島元雄議員、右が長谷田公子議員
2006年4月11日の団地要望アンケート結果で市と交渉
華蔵寺公園遊園地の観覧車、全国20位の入場者数

市議団ニュース2008年春号
大型事業には予算づけおしまず
 福祉・教育のわずかな予算へらす
 新年度の一般会計予算の総額は662億3400万円、前年比0.2%増です。借金返しに回す公債費の割合は11.0%で、これだけ見ると「健全財政」のようです。
 しかし、合併特例債を使った大型の継続事業が多いために財政的なゆとりがなくなってきている、と市も認めるようになりました。それなのに、市は、今後も合併特例債を毎年30億円ほど発行していくといいます。その返済の7割は国が地方交付税の計算に入れますが、地方交付税そのものが減らされてきています。その上、国は、人口20万人以上の市の半分を交付税ゼロにしたい、といっています。
 党議員団は、合併特例債事業は本当に必要なものに限り、20万都市らしい福祉・教育の充実した市政に転換を、と求めました。

合併特例債事業
これは本当に必要?

 東毛広域幹線道は県道として整備される予定でしたが、その一部を市道として整備します。約11億6000万円の合併特例債が、この事業に使われる見込みです。
 また、来年度開校予定の四ツ葉中等教育学校の施設整備費は、総額約18億円です。市立高校敷地内への新校舎・体育館建設だけで、8億6000万円の合併特例債が使われる計画です。
 市内の中学校の六割は、36人以上の多人数学級です。選ばれた子が入る四ツ葉学園だけが30人学級という特別扱いに、「同じ公立なのに、差別では?」と、今でも疑問の声が続いています。

その一方で、
福祉・教育予算の
切り下げが…

   遅れた教室整備のつけは子どもに
 宮郷第二小学校では、知的ハンディを持つ子らの学ぶ特別支援教室二つが、普通教室に変えられました。特別支援教室は、パネルをしきりに並べただけの特別活動室に移されました。声や音が響いて授業に支障があることは明らかで、改善が必要です。つけ焼き刃の対応ではなく計画的な施設整備を、と強く求めました。
   就学援助は減少
 
経済困難な世帯の子に給食費などを補助する就学援助を受けられる子は、合併してから減り続けています。厳しい統一基準を作ったからです。
 全国では増えているのに、冷たい教育行政です。

不便になったコミュニティバス
 コミュニティバスの路線を大幅に減らし、約四千万円浮かせました。いつも使っていたバス停がなくなり病院に行くにも困る人などが、たくさん出ています。境地区では毎日十人程度の子が通学に使っていた路線も、なくされてしまいました。
 党議員団は、交通弱者のため市の責任で乗合いタクシーなどの運行を、と提案しました。

子育てに冷たい
伊勢崎市

子どもの医療費無料化は
県内最低水準
 国や県の補助が増えたために、無料の対象を広げても市の持ち出しは3千万円ほど減ることがわかりました。
 知事は、県が通院も中学卒業まで無料にしない理由として、「市町村の財政力に配慮した。」といっています。しかし、ふたをあけてみたら「旧5市で財政が一番健全」と自慢する伊勢崎市が、一番遅れた状態になりました。施策の内容は、財政力でなく首長の考えで決まることが、はっきりしました。
 精神障害者の福祉医療には、新年度から所得制限が設けられます。制限の拡大が、心配されます。

こんな施策も後回し、
切り捨ての市政でいいの?

保育所民営化、児童館とふくしプラザに指定管理者制度導入
 iタワー花の森保育所をかわきりに、市は公立保育所の民営化を進める計画です。来年度からは、児童センター・境児童館とふくしプラザへの指定管理者制度導入も。民間に仕事をまかせて安上がりにすませたい、というのが一番の理由です。
 福祉の職場は、今でもパートの人がいっぱいです。これ以上安くというのでは、働く人の権利も仕事の質も心配です。営利企業を公募から外し、選定過程や管理への利用者や市民の参加を、と求めました。

入りたくても入れない学童保育も民間任せ
 働く母親の増加とともに学童保育所の入所希望も増え、学童保育の入所待ちが増えています。公設の3ヶ所だけで待機児は42人で、なかには母子世帯でも入所できないケースがあります。
 
市は、施設が足りないなら、保護者が新しい施設を作ってほしいといいます。しかし、市独自の運営費補助もなく、簡単にはいきません。
 民間任せではなく、市が責任をもって学童保育施策を充実させるべきです。

通学支援費対象をしぼる
 旧町村では、養護学校や盲、聾学校等に通う子に就学支援金を支給していました。新年度からは、市内の養護学校にはスクールバスがあるからと、支援費を市外の学校に通う子だけに限りました。金額は低い旧町村にあわせ、月2千円です。
 しかし、養護学校に通う子どもが増えてスクールバスは回るのに1時間ほどかかり、夏は体調をこわす子も出ています。「コースを増やして」の切実な要望に、市は背を向けたままです。
 サービス切り下げに反対し、スクールバスの改善を求めました。

(以上、市議団ニュース2008年春号)
市議団ニュース2008年冬号

医療費無料化は入院中3・通院小3まで実現
入院・通院とも中3まで拡大を要望

それでも市負担は3000万円減額に

来年度より伊勢崎市は、入院は中3、通院は小3まで子どもの医療費を無料にすると発表しました。
 国は来年度から、子どもの医療費を2割にする措置を現行の3歳未満から就学前まで広げます。また、県も入院で現行4歳までから中学卒業までに、通院で現行2歳までから小学校入学前までに、無料枠を各々広げる方針です。
 このため、現在の伊勢崎市の施策(小1まで医療費無料)の市負担額と来年度のそれを比べると、国・県の施策前進で逆に3000万円減ることがわかりました。
 市は「妊婦健診の助成回数を、来年度は2回から5回に増やすから。」と苦しい言い訳をします。
しかし、妊婦健診助成の拡大は国の方針で地方交付税措置もあり、全額市負担ではありません。子どもが増えている伊勢崎市で県に先立ち中学3年生までの医療費無料化を実現すれば、「子育てしやすい伊勢崎市」をアピールでき若い世代の定住がさらに増える、と中学3年生までの医療費無料の完全実施を強く求めました。

「四ツ葉学園」設立で心配な差別選別の教育

受験競争の低年齢化心配

 市立高校を中高一貫に改編する「四ツ葉学園」が平成21年4月開校することが決まりました。
 市立高校敷地に17億円か校舎と体育館を増築、周辺にグラウンドを整備する計画です。作文や面接、理解力を試す適性検査によって、全県から優秀な生徒を選抜し、30人学級(英語・数学は15人)で、1学年120名に減っても、現在の200名と同じ教員数を確保し、希望する大学進学の夢がかなう学校を作るといっています。
 一般の学校は宮郷小や広瀬小の簡易プレハブの校舎はそのまま、40人学級もそのままです。これでは受験競争が深刻化します。

形だけの住民参加

 昨年の教育委員会議で基本構想を決定、決定ではまずいので、とりあえずそれに(案)をつけ公表、パブリックコメントや説明会で形式的に意見を聞ききました。
 整理しきれないほど沢山の意見が寄せられましたが、修正なしで、市民傍聴のない臨時教育委員会議で再確認したそうです。
県に認可申請もしないうちに、9月議会に設置条例をかけようとするなど、議会すら形だけの審議ですまそうとしました。昨年やらせタウンミーテングで問題になった、文部科学省の所管だけ合って、市民参加も形だけです。

差別選別許さない運動を

 すでに「四ツ葉学園」対策の説明会を開催する塾も出て、受験競争をあおっています。
 一般の小学校・中学校も学習環境をしっかり整えさせて、義務教育に差別選別を許さない運動を大きくひろげていくことが、今後の大きな課題となります。
後期高齢者医療制度 年金天引きの保険料
平均年8万円(厚生年金208万円の平均的受給者
 75才以上すべてが加入し、4月から実施される後期高齢者医療制度の保険料が、決定されました。年金から120万を引いた所得にかかる、所得割率が7.36%、均等割が3万9600円で、平均的な厚生年金の受給者(208万円)が、年8万円となります。年金から天引きできない方が、滞納すると保険証を取り上げる制度にし、医療から閉め出されることになります。
 2年ごとの保険料見直しによって、介護保険料のようにそのたびに大幅に増えることが予想されます。
 高齢者には、病気によって診療報酬が一定な「包括払い」の導入が準備され、治療をすればするほど赤字になり、病院からしめだされる事も予想されます。
 制度への批判の声が広がって、政府は見直しをせざるをえない状況になっています。しかし一部の保険料負担を1年凍結する程度の見直しで、中身は変わっていません。高齢者だけを別枠にして、まともな医療から閉め出す後期高齢者制度の導入そのものをやめさせる運動をひろげましょう。
公立保育所を民営化
iタワー花の森、第五、境すみれ
 3年前に1億9000万円で建設した、iタワー花の森保育所を来年度民営化します。
 公募により、現在指定管理で運営している「あすみ福祉会」に施設を無償貸与し、移管することになりました。公募と言っても、3ヶ月余りの短い引き継ぎ期間では、現在運営している法人に決まることは目に見えていました。
 iタワー花の森保育所は、毎年責任者の園長が交代しており、適格性に疑問が残りますが、「民営化後の運営方針」さえ公表しないやぶの中で、民営化が決まりました。
 また第五保育所、境すみれ保育所は、平成21年度から民営化になります。
公立保育所は、退職者を補充せず臨時に切り替え「半数が臨時保育士で質が劣る」「父母のニーズにこたえられない」と民営化する理由付けにしていますが、父母の要求に背を向けてきた自らの責任が問われ、天につばするようなものです。
 保育士は専門職として、保護者の要求と付託にこたえ、豊かな保育内容を作り上げるために必要な、権限と身分、待遇、自主的な研修の機会が保証されなければなりません。そのためにも公立保育所の役割は大事です。
 公立と私立が互いに特長を生かし、父母の期待にこたえる保育をめざす事が理想的な姿です。
 安ければいいと言う姿勢を追求していけば、さらに安上がりな、認証保育所、無認可の保育所へシフトさせられることになっていきます。

福祉医療受給者医療から排除しないで

 市は、乳幼児のいる43世帯、母子・父子31世帯から国保税滞納を理由に保険証を取り上げています(昨年10月現在)。
 福祉医療対象者が医療費を10割払わないと医療が受けられないのでは、「福祉」の名が泣きます。滞納世帯であっても、福祉医療受給者は無料で医療が受けられるように、配慮を求めました。

生活困窮者対象とした医療費助成制度実現

 国民健康保険法は、災害や不慮の事故にあった人、生活困窮者などに対して自治体が医療費減免を行える、としています。党議員団は、この間、この医療費減免制度の実現を提案してきました。
 市は、来年度に向けて要綱の作成を約束しました。お金がなくて医療が受けられない人を出さないため有効な制度になるよう、十分な検討をうながしました。
放課後児童クラブ(学童保育所)施策の充実提案!
 国は再来年度から、71人以上の大規模施設への補助を廃止します。市として大規模施設や待機児童の解消に責任をもって対応するように、求めました。
 また、子どもの放課後の安心・安全のために欠かせない放課後児童クラブの充実のために、家賃補助の増額、県内他市にはある市単独の運営費補助制度の実現を、と提案しました。
長野県飯綱町の「デマンドバス」視察報告
電話一本で家と目的地を送迎
“i(アイ)バス”の愛称のデマンドバス
 市は、現在15路線運行しているコミュニティバスを、来年度から10路線に改編する予定です。これにより、バス停がなくなる地域もでます。ところが市は、「再編後に困った人が出るか様子を見て、代替策を考える。介護保険の有償運送や、ボランティアの福祉移送などを使って欲しい。」と、無責任な態度です。
 党議員団は、市民の足確保に、福祉タクシー券を車のない高齢者にも支給したり、デマンドバスを走らせるべきと、提案してきました。
 昨年11月7日には、コミュニティバスと小型デマンドバスを組み合わせて運行することにより町内に交通の便の空白地域をなくした長野県上水内郡飯綱町に、議員団として視察に行きました。
 飯綱町は、新潟県との県境に近い長野県北部の町です。コミュニティバスへの支出が年々増加しているのに利用者が減少し、改善が求められていました。
朝と夕方は通勤・通学の足確保のために定時定路バスの路線を増やし、日中は市街地行き3本・郊外行き4本14の人乗りの小型デマンドバス路線をもうけました。
 迎えに来て欲しい時刻の1時間前までに予約センターに電話すれば、戸口から戸口へ運んでくれます。料金は一律で、中学生以上300円、小学生200円です。
 導入費用は、合併特例交付金でまかないました。経費は、全て定時定路バスだった頃より減りました。
 比較的狭く平坦な伊勢崎市ならば、いっそう有効な施策ではないでしょうか。
2008年度の予算要望書を提出
 市民の暮らしは、国のおしすすめる様々な「改革」により負担増や制度改悪で痛めつけられています。くらしを守る市行政の役割は、いよいよ重大です。 
 党議員団は、昨年11月26日、市長に要望書を提出、懇談しました。
「市民が主人公」の市政を進める立場に立ち帰り、限られた予算の使い方について市民の声に耳をかたむけるよう、強く求めました。

右から矢内市長、八田党地区委員長、北島議員、長谷田議員

(以上、市議団ニュース2008年冬号)

今年も市民のくらし福祉を守って全力で頑張ります。

年末商戦さなかの西部モール前で訴えるあやべ澄子、酒井ひろあき比例代表予定候補と北島市議(右端)、長谷田市議(左端)

・・

北島元雄

●市議会議員(5期目)
●市PTA連合会長
●三郷保育園保護者会長
波志江町3626
TEL/FAX 24−8410
《活動地域》
三郷・宮郷・名和・豊受

 勝ち組、負け組の差が大きくなり弱者につらい時代です。
 最も身近な市政が市民の暮らし・福祉を守る役割を果たせるよう、市議4期の経験を生かし全力でがんばります。ご支援を、よろしくお願い申し上げます。

長谷田公子

●市議会議員(3期目)
●ひまわり児童クラブ゙会長
●伊勢崎佐波社会保障推進協議会事務局次長
八幡町44
TEL/FAX 25−1130
《活動地域》  
殖蓮・北・南・茂呂

 合併という大きな曲がり角を過ぎた自治体では、大型開発優先・サービス切り捨て・負担増か、暮らし・福祉・教育最優先の自治体づくりかが、いっそう鋭く問われてきます。
 提案型の活動で、市民が主人公の市政をつくるため頑張ります。よろしくお願いします。

具体的な提案で市政をリード
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