伊勢崎市議会２００６年第４回定例会
北島議員の一般質問（原稿）

　私は日本共産党議員団を代表して通告に従い順次質問をさせて頂きます。

　今年４月から市の重要な施策の決定にさいして、市民参加の方法を確立した、市民参加条例が施行されました。条例に基づきすすめられている市民参加の諸施策について、現状と今後の展望をお聞きしたいと思います。

その第一はパブリックコメントについてお聞きします。

パブリックコメントは、新しい市民参加の方法として始められ、広く市民の意見や提案を募集することができますが、計画的な事務手続きの整備と効果的な市民への情報提供を行うことが不可欠と、市の説明でものべています。

この間総合計画と合併記念公園についてパブリックコメントで意見の公募が行われました。新しい試みとしてその成果についてお聞きします。２つのパブリックコメントは応募の件数や人数はどのようであったのでしょうか。またどのように自己評価をされておるのかお聞きしたいと思います。

パブリックコメントの実施時期でありますが、説明では望ましい時期として「どの過程でも実施できるが、より具体的な案を示した方が意見を求めやすいことから、意思決定に近い段階での実施が効果的である。」とのべています。今回の２つについてみると、総合計画では市民の意見募集が行われてから、市立高校の中等学校への改編、合併記念公園に大型観覧車を設置し遊園地を移転する、市役所の増築。などの大型事業の具体的政策があとから出され、コメントの対象になりませんでした。

合併記念公園については８月３１日まで意見公募が行われました。意見公募の最中に、８５メートルの観覧車を１２億円かけて建設する提案が、債務負担行為として補正予算案が出されました。これでは市民の意見を聞くと言っても、それはポーズだけと言うことになっています。

パブリックコメントの実施時期について、適切な対応が求められると思いますが市長のご所見を伺いたいとおもいます。

次に審議会、協議会や委員会についてお聞きします

審議会、協議会や委員会の設置にあたり、公募委員、男女比率、公開などの原則が示されました。この間の公募に対してはどの程度の応募があり、委員の選考基準や選考の方法はどのように行われたのでしょうか。選考にあたっての公平性や透明性はどのように担保したかお聞きしたいと思います。

また旧伊勢崎の後期総合計画では平成１７年度までに、女性の委員を３割にすると、目標に掲げていました。現在この達成には遠い現状であるようですが、今回あらためて３０％以上と規則で掲げました。現状はどのようになっているのでしょうか。また目標達成のための対策についてお聞きしたいと思います。

委員の兼任については５つ以上を重複しないとしています。現状はどのようになっているのでしょうか。委員の重複就任についてその状況をお聞きしたいと思います。

審議会等の公開については、あらかじめ開催日時、開催場所、議題等を公表して行うものとし、会議記録の公開を原則にしています。条例施行以後審議会、協議会や委員会はどの程度の回数行われ、どのような方法で日程の公表や、会議記録の公開が行われてきたのかおききしたいと思います。

次に開催日程についてですが、かつて私ども市民参加について視察させていただいた、長野県の茅野市では、各種の市民参加型の会議を夜間開催して、勤労者も参加しやすいものにし、大きな成果を得ている様子をお聞きしました。

現在行われている伊勢崎市の審議会等は平日の昼間というものがほとんどです。これでは傍聴についても、多くの市民の参加を保障することはできません。夜間や休日の開催について考えるべきだと思いますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。

次に第二点目、市の委託契約についてお聞きします。

埼玉県のふじみ野市、市営プールでおきた死亡事故については、市が行う管理業務を民間に委託し、充分な安全対策を指示しなかったと同時に、委託を受けた事業者が安全管理について、誠実に実行していなかったことが明らかになりました。

委託業者が業務をそっくりそのまま下請けに丸投げしていたことや、従業員に行うべき安全教育を就業時間が増えるからと、怠っていたこともわかってきました。

このところの構造改革によって、市の業務委託が急増しています。適正な業者の選定や、適正な管理が行われないと住民サービスの低下ばかりか、住民に大きな被害をもたらす事態につながります。

　そこで市の委託契約についてお聞きしたいと思います。

請け負った業務の丸投げはもちろん認められていないと思いますが、下請けへの再委託については、伊勢崎市の委託契約ではどのような規制、条件になっておるのでしょうかお聞きしたいと思います。

　また契約条項や従業員の安全教育など、必要な事項が、きちんと励行されておるかの確認は、どのような形で行われているのでしょうか、お聞きしたいとおもいます。

　委託業者の選定にあたっては、指名委員会で業者にその遂行能力があるとの認識によって指名されるものですが、指名業者を増やすという方針の中で、現状では実際に請け負った場合、規模や設備、能力などで疑わしいものもあるような気がします。

予定価格の事前公表によって、価格の積算を行わない業者でも、入札が可能となっています。指名にあたっては遂行能力など十分判断、価格だけにとらわれず、安全と市民サービスに十分配慮する必要があると思いますが、この点についてのご所見をお聞きしたいと思います。

三点目として生活保護についてお聞きします

生活保護制度は暮らしが立ちゆかなくなった時に、憲法が保障する「文化的で最低限度の生活」を営むためのセーフティネットとして、くらしを守る最後の砦です。

北九州市において生活保護の申請を断られた住民が、餓死する事件がおきました。全国で生活保護受給者が急増している中で、北九州市では申請書すら交付せず窓口で追い返し、その成果として保護率が下がっている現状があったようです。

また秋田市では労働能力があるからと、二度申請を断られた男性が、遺書を残し自殺をする事件もおき、生活保護が最後の砦としての役割をはたしていない現状は大きな社会問題になっています。

窓口を訪れたことのある方の話を聞くと、その場では生活保護の申請を受け付けず相談にとどめるような対応が、伊勢崎市においても日常的に行われているようです。生活保護が真にセーフティネットの役割を果たすために何点かお聞きしたいと思います。

伊勢崎市の生活保護の受給者の動向は、この間どのような変化が現れているのでしょうか。ここ１０年間の変化についてお答えをいただきたいと思います。

また窓口の対応ですが、申請に訪れても相談にとどめてしまうような対応はないでしょうか。昨年度の報告書を見ますと相談件数４７２件です。このうち申請件数６１件に対して、取り下げ３件を除くと却下は僅か２件です。こうした数字を見ると申請を受けてもらうまでに、大変厳しいハードルがある事がわかります。申請に対する窓口対応はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

また申請から可否の決定までに法律では１４日以内に決定するとなっています。

手持ちの資産を活用し、それがなくなったら、申請するようにということで、僅かな現金の持ち合わせしか認めない現状で、決定までに長期を要することになれば、その間の食費にも事欠くことになります。電気を止められたり、ガスを止められたりと言う生活を余儀なくされる方も出ています。申請から決定までに平均でどの程度の日数がかかっているのでしょうかお聞きしたいと思います。