伊勢崎市議会２００６年第３回定例会
長谷田議員の一般質問（原稿）

　私は、日本共産党議員団を代表して通告に従い質問させていただきます。

　第一点目は、介護保険と高齢者福祉についてです。

　今回の介護保険改正では「制度の持続可能性」が目的とされ、「給付の効率化・重点化」の名の下に軽度利用者の利用制限や、負担増をもたらすものとなっています。すでに、昨年１０月から介護保険の施設利用者の食費・居住費が全額自己負担となり、利用料負担が多くなったために利用を控える事態が生まれています。

　一方で、今回の介護保険の改訂では予防重視型のシステムに重点がおかれています。市町村では、日常生活圏域単位での地域密着型サービスや介護予防に重点を置いて活動する地域包括支援センターを核にした地域支援事業が開始されています。

　そこで、まず、介護保険運営について伺いますが、地域包括支援センターではすでに新予防給付にかかわるケアプランの作成が開始されていることと思います。作成状況、また市内での新予防給付の実施状況はどのようになっているでしょうか。

　また、介護予防事業の対象となる特定高齢者は高齢者人口の５％程度の見込みとのことです。特定高齢者の把握にあたっては、６５歳以上を対象者とする「すこやか健診」に「基本チェックリスト」による検討を加え特定高齢者の把握を行うということですが、昨年度の受診率は６０.１％です。入院や他の方法で健診を受けている人もいると思いますが６５歳以上の高齢者全てを対象にしたデータがなく、健診を受けたかどうかの把握はできていません。介護予防が必要な特定高齢者の把握が十分にできず、本当に介護予防が必要な人がもれてしまう可能性があります。特定高齢者の把握のために、基本健康診査の受診率の引き上げが必要と考えますが、どのような方策をお考えでしょうか。

　また、基準額を超えた利用料は全額支払ったあと、高額介護サービス費として償還払いされます。特定福祉用具購入費や住宅改修費も、全額自己負担した後９割が償還払いとなります。いずれも一度は多額の支払いをする必要があり、高齢者にとって大きな負担です。後から償還される額を最初から支払わなくてもよくする受領委任払い制度を取り入れれば大きな負担軽減になると考えますが、いかがでしょうか。

　また、指定事業所数が増加するに伴い、不適切な介護サービスの提供や不正な介護給付費の請求なども増加傾向とのことです。市の介護保険課や地域包括支援センターは、利用者やその家族から最初に苦情や相談が寄せられる部署だと思います。現在、どのような対応がなされているか伺います。

　次に、今年度から大幅に引き上げとなった介護保険料、またもともと限度額いっぱい使う人はまれ、という利用料の負担は、重く高齢者の生活にのしかかっています。本市でも、高齢者の声にこたえ介護保険料減免・利用料助成とも制度化されましたが周知が弱く、昨年度の保険料減免が２３件、利用料助成はわずか５件と少なく、なかなか実効ある負担軽減策となっていません。また、保険料減免割合が基本３割、利用料助成割合は５割と、低い水準です。そこで、保険料減免および利用料助成制度の充実と申請促進対策について、それぞれ伺いたいと思います。また、入所の食費・居住費助成制度、通所事業の食費助成制度も新設すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

　介護保険の改定に関連して、高齢者福祉施策の充実についても伺います。今回の改訂で、要支援１、２や介護度１の人は、車椅子や介護用ベッドなどの福祉用具の貸与対象から原則的にはずされました。しかし、軽度の方の中にはこのような福祉用具を上手に使って状態の悪化を予防し、自立した生活を送ってきた方々がたくさんいます。介護保険での貸与が打ち切られた場合、それに替わる貸与は社会福祉協議会で可能かと思いますが自分でトラックなどを出して取りにいける高齢者は稀です。貸与方式の改善と、必要であれば事業の拡充を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。また、移送サービスについては、非営利団体が行う移送サービスを国が公認したことでむしろ利用者の負担が高まるという矛盾が生じているようです。高齢者を対象とした福祉タクシー券の発行を、改めて検討すべきではないでしょうか。

　２点目として、障害者自立支援法への対応について伺います。
　この「支援法」が実施されて、２ヶ月たちました。原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービスの手控え、施設報酬を根本からゆるがす報酬や補助金の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。

　福祉・医療サービスの定率１割負担導入にあたって、政府は「低所得者にきめ細かな軽減措置を実施している」などと繰り返し答弁してきました。しかし、４月分の利用料は、身体・知的通所施設の場合、これまで無料であった人が一気に１万円から３万円もの支払いを強いられる結果となっています。障害基礎年金とわずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障害者にとっては、あまりにも過酷な負担です。国の軽減措置は所得要件が厳しく、実質的な負担軽減に役立っていないことも多くあります。工賃収入を大幅に上回る利用料負担に、施設利用を断念する障害者も各地で出ております。自立支援医療における高額治療継続者に対する軽減策は、更生・育成医療の対象がきわめて限定されているという問題があります。

　応益負担導入で、国だけでなく自治体も財政負担の軽減が生じているはずです。この財源を福祉サービスの部分でも利用者負担軽減策にまわすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

　また、１０月から施設・事業に対する報酬単価や補助体系が新たなものに移行します。施設によっては大幅な減収になります。今でも劣悪な職員の労働条件の切り下げや常勤からパートへの切り替えなどが予想されるだけでなく、施設や事業の存続そのものが危ぶまれています。これら施設への、市としての財政支援の考えをうかがいます。

　また、今後、法にのっとった障害福祉計画の策定が自治体に課せられることになります。実態や要望を把握した上で、サービス見込み量を算定したり基盤整備を進めたりするなど、自治体の果たす役割が大変大きくなります。障害者やその家族、施設や団体の意見が計画に反映される仕組みを作り、必要に応じて協力も仰ぎながら、生活実態や利用の意向を盛り込んだ計画の策定を行わなければなりません。実効ある計画策定や基盤整備に向けていかに取り組むのか、お考えを伺います。

　最後に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。
　製造業大企業が史上空前のもうけをあげ、小泉内閣は「景気は回復」を強調しています。しかし、中小企業の景気の先行きは依然不透明で、大企業との格差も目立ちます。中小企業への振興対策が緊急に求められていることは、言うまでもありません。そうした状況のもとで、建設業者および関連業者の仕事を確保するために全国で取り組まれ、県下でも昨年１２月に中之条町で開始となった「住宅リフォーム助成制度」の創設を提案したいと思います。本制度は、市民が住宅等を市内の施工業者を利用して修繕・補修等の工事を行う場合にその経費の一部を助成することによって市民生活環境の向上に資するとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、県内産業の活性化を図るという制度です。中之条町のように工事金額の５％で限度額１０万円の助成としても、１００ 件の申込みがあり１ 件が １００万円の工事をしたとすれば、５００万円の助成で１億円の仕事が出ることになり、経済効果ははっきりしています。厳しい経済・雇用情勢の中で、中小建設業者の仕事起こしの一方策として検討するお考えは無いか、伺いたいと思います。

　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願い致します。