伊勢崎民報1月号外(2007年)


2007年新春

日本共産党候補は、昨年の合併後初の市議会議員選挙で「合併後のまちづくりでは、福祉・暮らしを切り捨て、ムダな公共事業に走る例が多い。そういうまちにしないために、力を合わせましょう!」と、訴えました。
  大観覧車問題や、文化施設の減免制度廃止、福祉・教育予算の後退など、この指摘が現実のものとなったその後の市政でした。
  参議院選挙での党の飛躍とあわせ、市民の声で市政が大きく動く一年にもしていきたいと思います。今年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本共産党市議会議員北島元雄はせだ公子


市議選挙での公約実現をめざし全力で取り組んできました!

子どもの笑顔かがやくまちに!
  子どもの医療費無料化は小学校卒業まで拡大を、と奮闘しました(現在は就学前まで。請願は継続審議に)
  合併後増えたプレハブ教室。二〇万都市らしい教育費を確保し、耐震調査や施設整備は計画的に、と求めました。
  就学援助を受ける子が、合併後に減ってしまいました。基準を緩和し、必要な児童・生徒が受けられる制度に改善を、と求めました。
くらし・命・営業守る市政を!
  党議員団が合併前から提案してきた街灯の全額市負担が、来年度から実現することになりました!
  ようやくできた「小規模工事契約登録制度」の活用とともに、「リフォーム助成制度」を提案しました。
  介護保険はますます負担が増えて、サービスは切り下げに。保険料・利用料の減免制度の拡充を、と求めました。
総額八五七億円の伊勢崎駅周辺開発に住民説明会実施と情報公開を求める1
  財政を無視した、見直しても総額八五七億円の駅周辺開発。
 「今のまま進めれば、あと四三年かかる。余りの長期化は、住民生活の見通しが立たない。市の財政規模に見合った見直しが必要。
 事業長期化説明会を開き、住民の声を聞いて。情報は、誰にでも公平に。」と求めました。

市民に開かれた市政実現を求めました!
  形だけの「市民参加条例」実施ではなく、施策決定前に市民の意見を聞く手続きを行い、徹底した情報公開を行うべき、と迫りました。

□試算がいい加減、観光ビジョン無し、10億円は税金です !

大観覧車建設はマッタ!!

まだまだ使える華蔵寺公園遊園地の観覧車

観覧車は作るのに、こんな予算をけずる市政で良いの?

 

予算を減らされた事業
安上がりにされた事業

削られた予算や施策


敬老祝い金

  100歳到達者に100万円→10万円に
  80歳以上に毎年支給→80歳1万円、90歳2万円、100歳10万円の10年おきに(ただし、101歳以上は毎年5万円。)


(H17 決算対H18予算)
−9,357万円

第3子出産祝い金
○30万円→20万円

(H17 決算対H18予算)
−2,070万円

一人暮らし高齢者保養事業
  一泊から日帰りに
○旧町村部の参加者枠激減

H14旧市町村 決算対H18予算)
−140万円

3小学校・1中学校の教室不足に恒久的なプレハブ建築で対応

(教育委員会試算で)
−1億7千万円

高齢者の給食サービス

(週3回迄から2回迄に)

障害者デイサービスと作業所の併設施設

(東地区に本物のプレハブで建設!)

車に乗れない高齢者への福祉タクシー券支給制度

(旧境町の優れた制度だったが、合併で廃止に)



工事契約が可決されてもなお広がる

反対の声・市民の運動

2万4千人近い反対署名が
 十二月議会前〜議会中に市長に提出された陳情署名は、
大観覧車建設によるプライバシー侵害や環境破壊を心配する波志江沼周辺住民有志が中心となった「観覧車建設を反対する会」の陳情署名2万1274筆
北地区住民有志が中心の「大観覧車建設に反対し、華蔵寺公園遊園地の存続・拡充を求める市民の会」の陳情署名2603筆
と、合わせれば2万4000筆近くにのぼりました。その後も、建設中止を求める声は広がっています。
  高齢者を中心に、増税や負担増で、医療費や介護の費用、暮らしにさえ困る人が増えています。「そんなゆとりがあったら、福祉、医療、教育にまわして欲しい。」というのが、切実な市民の声です。
  しかし、市民の1割を超す署名にも、市長は「中止は考えていない。」、「命がけで取り組んでいく。」という答弁でした。

マスコミも注目、取り上げる

  「ひわまりは、まだ使える。」と、九月議会では答弁していました。それを壊して、新しく作るという税金のムダづかいに加えて、市民への説明不足も注目を集め、各新聞・テレビ局が取り上げています。テレビ報道は、来年にも予定されているとのことです。

共同の新しい市民運動始まる
  「観覧車建設を反対する会」の呼びかけで、これまでの取り組みの枠を超えて、新たに「観覧車から伊勢崎を考える会」が発足しました。
  情報公開を求めるとともに、住民監査請求や総務省に対しての「合併のシンボルという建設目的は、市の都合。市民合意の無い事業に、合併特例債は使わせないで!」という働きかけを行うとのことです。あなたも、総務省(下記)まで声を届けましょう!

今後の取り組みが重要に
  建設中止を求める運動は、伊勢崎市政のあり方を問う、本格的な市民運動に発展しようとしています。
  党議員団や党組織も、建設中止を求め市民運動と力を合わせます。


総務省 総務大臣 菅義偉様 
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2--2 中央合同庁舎第2号館 
電話03-5253-5111(代表)