増税・負担増に続く、お年寄りいじめの大改悪
後期高齢者医療制度は廃止を

負担増やし、医療内容は差別
悪法は廃止」の声、地方から

市長「円滑実施見守る」
　後期高齢者医療制度は、保険料負担だけでなく、受けられる医療の中身まで年齢で差別するという考え方そのものに、大きな問題があります。制度が実施されたのちも「廃止」を求める声がいっそう広がっているのは、このような理由からです。全国では、首長が制度の見直しや廃止を求める例も出ています。
　ところが、市長は評価を避け、国の対応を見守る立場をとりました。
健診有料化・人間ドック助成外し見直しを
　　昨年まで７０歳以上は無料だった健診が500円になり、７５歳以上の人間ドック助成は無くなりました。
　　高齢者も健診は大切、と見直しを求め、人間ドックについては来年度から復活となります。

学校などの耐震化が課題
計画的な推進を提案

未耐震化施設名は公表しない？
　　市は、今春、市内施設の耐震化計画を策定しました。計画では、避難所となる学校などについて、７年後までに全て耐震化するとしています。
　　しかし、実際には、いまだに学校の施設整備計画すらできていない状態です。国の制度も活用した計画的な耐震化の推進を、提案しました。
　　また、耐震化されていない避難所はあらかじめ公表すべき、と指摘しましたが、市は「混乱を考慮」と拒否しました。
　　情報公開の時代に、おかしなことです。

宮郷第二小の施設改善を要望
　　児童急増に対する施設整備が遅れ、今年度和室を仕切って特別支援教室にした宮郷第二小学校について、改善を求めました。今年はカーテン設置などの環境整備に勤める、といいます。
　　特別教室を普通教室に変えなければならないのは、異常事態です。教育行政の本来の仕事である教育環境整備に、真剣に取り組むことを強く求めました。

主な避難所指定施設の耐震化率

党議員団が議会運営委員会に
後期高齢者医療制度廃止の意見書提案

全国で３割の議会が、制度の廃止・見直しを求める意見書を採択しています。市民の願いを国に届けるのが、議会の役割ではないでしょうか？

国民健康保険税１３％の値上げ
後期高齢者医療制度により現役世代にも負担増

国民健康保険税を１３％も値上げする議案が出され、党議員団以外の全ての議員の賛成で可決されました。国保税は昨年も９．８％値上げされ、合わせて一世帯当たり２万４千円もの値上げになります。
　後期高齢者医療制度ができて、支援金を支払うことになり、増えたといいます。しかし、これまでも老人医療に国保から納付金を払っていたので、その分の負担はかえって減っています。
　国は、後期高齢者医療制度により国保税が下がると説明していたのに、伊勢崎市ではなぜこんなに上がるのでしょうか。市の広報では、まったくわかりません。値上げの理由も明らかにしないで、役所内に相談窓口を設けるから問い合わせて、というのではあまりにもお役所仕事です。
　　大幅な値上げによって払いきれない人がさらに増えて、保険証の取り上げや、短期保険証の世帯が増えることが予想されます。
　　これまで税金で負担していた健康診断の費用も、特定健診になって保険税で負担する制度になりました。浮いた市の持ち出し分を、保険税軽減策に回すなどの対応が必要ですが、伊勢崎市では逆に市の持ち出しを減らしてしまいました。
　　共産党議員団は、一般会計からの繰り入れを増やし値上げを押さえること、国保税減免の拡充、党議員団の提案で今年度から実現した医療費の一部負担金の減免制度の広報と適用などを提案しました。

バス乗り場までのタクシー代補助実現
党議員団の提言実る

コミュニティバスの路線見直しで、１５路線が１０路線に改編されました。日本共産党議員団は「今回の路線見直しは、便利になるどころか3900万円の経費削減が本当の目的。バスが使えなくなる高齢者のために、代替策をとるべき。」と、予算要望や議会で繰り返し提案してきました。
　　市はコース改編への市民の批判を恐れたのか、３月中旬まで新しいコースを知らせることなく実施しました。突然バスが来なくなることを知った多くの方から、批判の声が寄せられま
した。
　　市はこのたびやっと重い腰を上げ、停留所との往復のために使う１枚400円・月４枚のタクシー券支給を、７月から始めました。対象は６５才以上で、自宅と、もよりの停留所との歩行距離が、500メートル以上の方です。必要な方は早めに、高齢福祉課や支所の福祉課で申請して下さい。
　　党議員団は、バス路線の見直しと、バス乗車にこだわらない使いやすいタクシー券の利用を、さらに求めて行きます。

どこに住んでも安心の学童保育を市の責任で
　　子どもの安心・安全な放課後のためにかかせないのが学童保育です。しかし、学校内の公設施設を社会福祉法人や地域運営委員会に運営してもらうところ、社会福祉法人が保育所などとともに運営するところ、保護者達が家賃を払い民間の建物を借りて運営しているところなど、施設には大きな差があります。月10～15万円の家賃もざらですが、市の家賃補助は月額3万円だけ。家賃負担は保育料にもハネ返り、苦しい運営です。
　　高崎市では家賃負担のない公設学童と公平になるように、民設学童への家賃補助の上限月額を今年度10万円に引き上げました。また、県内でも独自の運営費補助を行う自治体は多いのですが、伊勢崎市は立ち後れています。
　　国は再来年度から児童数71人以上の施設への国庫補助を打ち切る方針です。待機児童解消のためにも、施設の分割・増設が大きな課題です。市は庁内検討委員会を立ち上げ、今後の施策充実の検討に入るといいます。家賃補助の増額や市単独の運営費補助の実現が、なにより求められています。
　　党議員団は、どの学区に住んでも安心して学童保育を受けられるよう、施策の充実を求めました。

「基本構想策定後のパブリックコメントは違法」
市民が市長・教育長を提訴
　来春初の入学者選抜に向けて、四ツ葉学園中等教育学校の保護者説明会が６月に開かれました。教育委員会は、入学者選抜は小学校の授業で対応可能といいます。しかし、選抜の準備を売り物にする学習塾も出ています。中等教育学校設置で競争の低年齢化を起こさないように、という文部科学省の方針にも違う事態です。
　一方、基本構想を教育委員会議で策定した後、形だけ市民のパブリックコメントを募集し、356人・532件もの意見が寄せられたにもかかわらず全く構想に取り入れなかったという、市民不在の事業進行が明らかになりました。これに対して、「いせさきの教育をよくする会」は、市民参加条例に反する違法な事業進行と、６月末に行政訴訟を起こしました。
　全国の中高一貫校のほとんどが40人学級で、伊勢崎市のような30人学級・英数15人授業という例は見あたりません。教育の場に行政が「格差」を作る異常さに、疑問の声はやみません。

共産党市議団の市民アンケートへの
ご協力ありがとうございました（中間集計）

■毎日の生活に不安を感じていますか？（「毎日の生活に不安を感じている」が９割）
●大いに感じている　６５．５％
●少し感じている　２７．６％
●感じない　１．３％
■何に不安を感じていますか？（複数回答）
●高齢者の負担増　７５．７％　
●健康や医療　５５．２％　
●治安の悪化　３５．１％
●失業や商売不振など経済的困難　２２．１％　　
●子育て費用の負担増　２１．１％
■市政で大切にしてほしい仕事（ベスト６）
①高齢者に関わる負担を減らす　６６．８％
②安心して医療を受けられる仕組み作り　５６．３％　
③国保税の引き下げ　４３．６％　　
④介護に関わる負担を減らす　４２．６％
⑤生活の安心安全を守る　３８．９％　　
⑥自然環境を守る　３０．０％
■「後期高齢者医療制度」についてどのようにお考えですか？
●中止撤回すべき　７４．０％　　
●医療費を減らすためやむを得ない　５．１％
●どちらとも言えない　５．１％　　
●よくわからない　６．８％

◆アンケートに寄せられた声を一部抜粋して紹介します。
○後期高齢者制度中止・廃止の声を上げて下さってありがたく思っています。７５歳を過ぎたからもう人生を終わりにしていいんじゃないか、といわれるように感じました。（７３歳・女）

○どれも私たちの家計をゆるがすことばかりです。今夫８１歳、私７５歳の家族ですが、何かを切りつめて生活していくことになります。長生きできないという実感です。（７５歳・女）

○苦しい立場の若者のためにワーキングプアーなる言葉がなくなるよう、若者の働き場所の確保に頑張って下さい。（６４歳・女）

○市長は大きいことしかやりたがらず、高齢者や子育て家庭は切り捨てられたようにしか感じられない。明日の伊勢崎は子ども達がつくっていくことを肝に銘じてほしい。働きながらの子育てがどれだけ大変か理解してほしい。（４０歳・女）

○素晴らしいニュース紙です。でも批判ばかりでなく解決策（代案）があるとさらによい。（７６歳・男）

○私達がいくら頑張っても、政治家やお役所の上の人たちが税金を使ってしまうんだなあと日々思う。成長期の子どもの未来のためにも通院無料化を中学三年まで強い願いです。

◆アンケート中の具体的要望事項は現地調査をし、担当部課に実現を要望しました。

　生活環境整備などの具体的な要望については、現地調査の後で、まとまったものから市の担当部課や、土木事務所、警察などに伝え調査をお願いしています。これまでに道路の補修や、カーブミラーの設置などで結果が報告されていますが、引き続き実現に努力をしてまいります。交通規制や緩和などは、関係住民の創意であることを示すことが大事になります。そのため、地域からの陳情などもぜひ検討していただきたいと思います。

合併特例債事業
これは本当に必要？

その一方で、
福祉・教育予算の
切り下げが…

　　　遅れた教室整備のつけは子どもに
　宮郷第二小学校では、知的ハンディを持つ子らの学ぶ特別支援教室二つが、普通教室に変えられました。特別支援教室は、パネルをしきりに並べただけの特別活動室に移されました。声や音が響いて授業に支障があることは明らかで、改善が必要です。つけ焼き刃の対応ではなく計画的な施設整備を、と強く求めました。
　　　就学援助は減少
　経済困難な世帯の子に給食費などを補助する就学援助を受けられる子は、合併してから減り続けています。厳しい統一基準を作ったからです。
　全国では増えているのに、冷たい教育行政です。

不便になったコミュニティバス
　コミュニティバスの路線を大幅に減らし、約四千万円浮かせました。いつも使っていたバス停がなくなり病院に行くにも困る人などが、たくさん出ています。境地区では毎日十人程度の子が通学に使っていた路線も、なくされてしまいました。
　党議員団は、交通弱者のため市の責任で乗合いタクシーなどの運行を、と提案しました。

子育てに冷たい
伊勢崎市

こんな施策も後回し、
切り捨ての市政でいいの？

保育所民営化、児童館とふくしプラザに指定管理者制度を導入
　iタワー花の森保育所をかわきりに、市は公立保育所の民営化を進める計画です。来年度からは、児童センター・境児童館とふくしプラザへの指定管理者制度導入も。民間に仕事をまかせて安上がりにすませたい、というのが一番の理由です。
　福祉の職場は、今でもパートの人がいっぱいです。これ以上安くというのでは、働く人の権利も仕事の質も心配です。営利企業を公募から外し、選定過程や管理への利用者や市民の参加を、と求めました。

入りたくても入れない学童保育も民間任せ
　働く母親の増加とともに学童保育所の入所希望も増え、学童保育の入所待ちが増えています。公設の３ヶ所だけで待機児は４２人で、なかには母子世帯でも入所できないケースがあります。
　市は、施設が足りないなら、保護者が新しい施設を作ってほしいといいます。しかし、市独自の運営費補助もなく、簡単にはいきません。
　民間任せではなく、市が責任をもって学童保育施策を充実させるべきです。

通学支援費対象をしぼる
　旧町村では、養護学校や盲、聾学校等に通う子に就学支援金を支給していました。新年度からは、市内の養護学校にはスクールバスがあるからと、支援費を市外の学校に通う子だけに限りました。金額は低い旧町村にあわせ、月２千円です。
　しかし、養護学校に通う子どもが増えてスクールバスは回るのに１時間ほどかかり、夏は体調をこわす子も出ています。｢コースを増やして｣の切実な要望に、市は背を向けたままです。
　サービス切り下げに反対し、スクールバスの改善を求めました。

医療費無料化は入院中３・通院小３まで実現
入院・通院とも中３まで拡大を要望

それでも市負担は3000万円減額に

「四ツ葉学園」設立で心配な差別選別の教育

受験競争の低年齢化心配

形だけの住民参加

差別選別許さない運動を

福祉医療受給者を医療から排除しないで

生活困窮者を対象とした医療費助成制度実現を！

右から矢内市長、八田党地区委員長、北島議員、長谷田議員

今年も市民のくらし福祉を守って全力で頑張ります。

年末商戦さなかの西部モール前で訴えるあやべ澄子、酒井ひろあき比例代表予定候補と北島市議（右端）、長谷田市議（左端）