日本共産党伊勢崎市議団ニュース　2007年春号.

表面左側の記事

◇６.６％増、６６０億円の一般会計予算
◇大観覧車つくるお金はあっても就学援助や障害者補助金削減

三月定例議会が２月２７日から３月２０日まで開催され、日本共産党議員団は、北島元雄議員が予算総括質疑、長谷田公子議員が一般質問など行い、格差のますます激しくなる中で、暮らし・福祉を守る市政の実現を求めました。

◇２年で９億５千万円の市民税増税

　昨年度は定率減税の半減や高齢者課税の強化で、５億３千万円も市民税が増えました。今年は定率減税全廃などでさらに４億２千万円増え、市民税だけでもわずか２年間に、４人家族で平均１万８千円の増税と、ますます暮らしが大変になります。
　伊勢崎市は給食費の滞納が県下一多いことが、話題となりました。文科省は経済的理由で滞納している家庭に「就学援助」の活用を指示しました。
　市は文科省の調査に対して、学校現場から「３１％が経済的理由」と回答があるのに、「親の規範意識の欠如が大半」と決めつけ就学援助の活用を否定。就学援助者を昨年１００人も減らしたのに、今年はさらに６００万円も減らし、経済的な理由で給食費も払えない家庭に、背を向けるというのです。
　また障害者団体の補助金も、会費より補助金の方が多いからと、４分の１削減し「審議会が決めたこと」と責任を転嫁する冷たい対応です。
　大観覧車をつくるお金はあるけれども、子ども達や障害者のために使うお金はないというのです。市に無いのはお金でなくあたたかい心です。
　選抜試験で選んだ優秀な子どもは、３０人学級で「夢を実現させる」エリートに育てる、中等教育学校の建設には１７億円かけます。
　他の学校は４０人学級で、教室は仮設プレハブが１０教室も残されています。それなりの子はそれなりにという教育でしょうか。

◇署名や議会での発言で要望実る
◇小１年生まで医療費無料化、市の責任で防犯灯事業

　医療費無料化の拡大を求め新日本婦人の会を中心に、昨年も一昨年も署名に取り組み市長に提出してきました。
　共産党市議団は紹介議員として共に要請、市議会でも繰り返し取り上げてきました。こうした運動で医療費無料化が、新年度から小学校一年生まで拡大されました。
　また行政区負担で一部市補助の「伊勢崎・境方式」に統一が検討されていた防犯灯事業は、市の責任で設置・維持・修繕費を負担することになりました。
　これも共産党議員団が、一般質問でくり返し要望してきたものです。
　　新年度は通学路を中心に新設を進めますが、抜本的に本数を増やす予算となっておらず、これからの運動がカギになります。

医療費無料化署名を手渡す新婦人の会代表

表面右側の記事

◇中高一貫校ってどんな学校？　
◇市民団体がシンポ開催

　「伊勢崎市立中高一貫校設置に反対し、教育の充実を求める会」は、３月１１日シンポジウム「中高一貫校ってどんな学校？」を開催しました。
　１学年２００人の市立高校を「（仮称）市立伊勢崎中等教育学校」として改変、２００９年４月開校しようとしています。大学進学最優先の教育を行うため３０人学級の１２０人定員とし、１７億円の施設整備を行う予定です。
　人口増加の伊勢崎市は、子供も増えており、市立高校定員が８０人も減少するとそれだけ市内の進学先が減り市外へ行かなければなりません。
　シンポでは、市立高卒業生や、保護者代表、高等学校教職員組合委員長などが発言。「この１５年の市立高校の教育をどう評価しているのか？卒業生は地域に残り、福祉や医療の現場で地域貢献している。」「中高一貫だけが勉強が良くできます。となれば焦りを感じ入れなかったらどうしょう。塾に通わせなければと、受験の低年齢化が進む」「公教育でもエリート選別を、という財界の要求に沿った学校づくりが、子ども達に深刻な影響を与える」などと発言し、活発な論議がかわされました。
　参加者は、大変問題のある中高一貫校の設置を急ぐべきでなく、十分な市民論議が必要であることが、共通の認識になりました。

　　　　　　
講演する岩佐恵美元参議院議員↓　　　　　　　　　　　　　　　　↑活発に議論されたシンポ

◇学習とトークの集いで岩佐恵美元参議院議員が講演
◇廃棄物処理施設　住民の運動が阻止する力

　廃棄物処理施設問題を考える集いが開催され、日本共産党元参議院議員の岩佐恵美さんが、ゴミ処理の仕組みや、ゴミ行政について語りました。全国「最新鋭」といわれる処理施設で、事故やデーター改ざんが相次いでいることを紹介。「リサイクルすればいいのではなく、ゴミを減らすことを考えることが必要。処理施設で溶融スラグ（焼却灰を固めたもの）が生産されることについて、安全性や価格の面で需要が伸びず、ゴミの倍増につながる」と指摘しました。建設反対は住民のエゴではない。確信を持って運動を」とよびかけました。
　つづいて「建設阻止市民の会」の代表が「署名を全市に広げ、何としても建設を阻止していきたい」と運動の経過と決意を語りました。

◇伊勢崎労働基準監督署はどうなる？

　伊勢崎労働基準監督署が４月から前橋と統合されましたが、機能はそのまま半年維持され、再編計画はまだ決まっていません。これからの取り組みが、働くもののかけ込み寺の機能を市内に残すことが出来るかカギとなります。

中面の記事

長谷田公子議員の一般質問

�@市民合意無く観覧車計画進めた市長の責任は？

◇観覧車建設計画の白紙撤回、教育充実求める
◇計画中止は「想定外で残念」と無責任な答弁

議会で大観覧車建設計画についてただした中でも、想定客数や採算性、華蔵寺公園遊園地の観覧車「ひまわり」の状態や扱いなどの説明が根拠無く変化し、ＰＡ周辺開発や市全体の観光開発の構想もありませんでした。
　事業計画が未確立な段階で、市民合意を得ずに強引に事業を進めたことがそもそもの混乱の原因ではなかったかと、市長の政治責任を厳しく追及し、計画の白紙撤回を迫りました。
　「充分説明してきた」、「中止は想定外の結果であり、真に残念」と、無責任な答弁に終始しました。賠償金については、「交渉中」と答弁がありませんでした。
　また、区長会への「賛成」署名依頼について市職員の関与があったのか、ただしました。市長は、区長会役員会で自らが「賛成の意見を、具体的な形にしてもらえれば有難い。」と依頼したことは認めましたが、職員の関与は認めませんでした。

�A問題ある学力テスト―不参加、保護者・子どもの意向尊重を

文部科学省が四月二四日に実施予定の「学力・学習状況調査」は、全国の小六・中三生全員に記名式で調査を行う異常なものです。
　学力テストは、点数で子ども・学校・自治体を順位付けし競争させる、教育とは無縁のものです。また、学習状況調査には通塾や家庭状況などを事細かに尋ねる設問があり、プライバシーの侵害にあたると教育者や法律家も反対表明をしています。
　さらに、小六はベネッセ、中三は旺文社と提携しているＮＴＴデータというように、受験産業やそれに関わる業者が委託を受け採点からデータ管理まで行うなど、情報管理上も重大な問題があります。
　このような問題から、愛知県犬山市はテストへの不参加を決定しました。
　伊勢崎市も不参加とすべきであり、参加する場合にも、内容を事前によく説明し、不参加や無記名を希望する子どもや保護者がいたら尊重するように迫りましたが、市は認めない方向です。
　「文部科学省が決めたこと」という答弁で、自主性の無い国言いなりの教育行政のあり方がはっきりしました。

学力テストやエリート校作りより教育費の充実を
こんなにある！プレハブ教室

�B消防、防災の充実

（１）非常備消防（地域の消防団）の車両の計画的な更新、団員確保のための施策充実

（２）高齢者世帯への火災警報装置設置の推進―一人暮らし高齢者等への設置制度の積極的活用と、低所得高齢者への補助制度新設を

�C市民病院の改善を

（１）医療過誤などで本人又は家族が、相談や訴えができる第三者機関設置

（２）救急でも専門医を緊急呼び出しするシステムの積極的な運用を

（３）風通しの良い病院運営にするために有効な手段として、看護師職の副院長配置を

◇本町空き店舗対策、駅周辺への風俗店建設規制に踏み出す

市は、伊勢崎駅周辺の１０ヘクタールについて、商業地域への用途変更にあわせて特別用途地区を設定し、風俗店の建物建築の制限を図りました。
　風俗店出店の規制ではないので、空きビル改修等による出店は規制できません。
　また、県事業として、本町通りを対象に、空き店舗を改修し新規開業する場合に改修費の５分の４、開店後１年間の家賃３分の２を補助する制度も、新年度１年限りですが実施されます。
　党議員団はこれまで、空き店舗対策とあわせた実効ある風俗店対策を提案してきました。これらの施策は不十分なものではありますが、「これ以上の風俗店の拡大を食い止めるために」と、一歩踏み出したものといえます。
　今後、住民合意で風俗店出店を規制する地区計画の作成や、空き店舗対策の市独自の継続などが求められています。

◇国保税（介護保険料含む）9.81％値上げ
◇総額4億8400万円・世帯平均15,966円の増税

三月議会には、国民健康保険税（介護保険料含む）の値上げが提案され、日本共産党市議団以外の賛成で可決されました。
　合併に伴う改定からわずか２年で、平均９.８１％もの値上げです。
　医療分も介護分も、収入や資産に関係なく誰でもかけられる応益割が、大幅に上がります。医療分で見て１人当たり４４００円、１世帯当たり３５００円の値上げです。所得の少ない人ほど、値上げの影響を受けることになります。
　これまでも国保税が高くて払えず、保険証を取り上げられる世帯が出ています。この値上げの強行で、負担できなくなる家庭がますます増えることになります。党議員団は、命に関わる保険証取り上げの中止と、減免制度の積極的な適用を求めました。

国保は今、…。
　国保は、「お金の心配なく安心して医者にかかれるように」と、戦後に始まった制度です。
　ところが、１９８４年当時まで約５割だった国庫負担を大幅に引き下げ２００４年には３５％程度にしてしまいました。この間、国保税額は約２倍になりました。また、国は市町村に対して応益割をどんどん高くし、滞納世帯からは容赦なく保険証を取り上げるよう指導しています。異常な高さの保険税が、生活破壊をもたらしています。
　また、最近は加入者に高齢者や失業者が増え、国保財政はますます苦しくなっています。
　日本共産党は、県や市町村財政からの繰り入れで払える国保税額にすること、保険証の取り上げ中止、減免制度の充実と活用、８４年当時の国庫負担率に戻すことなどを提案しています。