表面左側の記事

市民の声が大観覧車建設を「延期」、総務省が「一体性認めず、合併特例債対象としない」と判断

☆１２月議会では９億８８２６万円で泉陽興業と契約

市民の１割を超す反対署名にもかかわらず、１２月議会に市長は工事の請負契約議案を提案。記名投票の結果、伊勢崎クラブ、公明党、正論の会の賛成で、議案は可決されました。

☆説明責任果たせ長谷田議員が質疑

「合併記念になぜ観覧車なのか？」「観光拠点にするというが、どんな観光ビジョンを持っているのか？」「民間開発の呼び水にしたいというが、本当に民間業者が進出してくるのか？」「８万６千人の客が来れば人件費と電気代は出るというが、根拠は？」などについて質疑してきましたが、どの一つをとっても市民に納得がいく説明はありませんでした。

☆選定委員の民間人３名は��マル秘��

１万人の署名が大きく事態を動かす―「大観覧車より福祉・教育充実を」が、２０万市民の願いです！

☆特例債なしで建設できず、白紙撤回を！

１月１９日に市民団体「観覧車から伊勢崎を考える会（藤田壮洋代表）」が１万人を超す署名をそえ、大観覧車建設を合併特例債対象事業と認めないよう求める陳情を総務大臣に提出しました。
　総務省は、この署名により「市民の一体性を作る事業とはいえない。」と判断し、合併特例債対象事業と認められない、と伝えてきました。
　　これを受け、緊急に１月２６日議会運営委員会が開かれ、大観覧車建設の「凍結」・「延期」が報告されました。総務省の判断が変わるような「賛成派」の市民運動が起きない限り市単独で建設するしかなく、実質的には「中止」しかありえません。
　　ところが市は、「当面延期」、「説明責任を果たしていきたい。」と、あきらめきれない口ぶりです。市民の声を無視して強引に事業を進めてきたことに対して、反省のない態度といえます。
　　日本共産党議員団は、引き続き「白紙撤回」を求めて、今後も市民の皆さんと力を合わせます。

☆市民の声

「よかった。変なことで伊勢崎が有名になって残念でした。」
「あとが大変なことは、して欲しくないですね。」
「反対の声は、まだ広がっています。きっぱり、あきらめて欲しい。」

表面右側の記事

☆開校は2009年予定

０８年度の開校を目指していた「（仮称）伊勢崎市立中等教育学校」は、施設整備が間に合わず０９年度開校、という発表がありました。
　　教育委員会は、「基本構想」を確定する前に全中学校区で保護者説明会を開き、大学進学を前面に打ち出しました。しかし、公立の中等学校は最近の開校が多く、受験実績は未確定です。
　　場当り的な進め方に、疑問の声が上がっています。

「すべての子どもへのゆきとどいた教育こそが、市民の願い。」「教育予算全体の充実が、先決問題では？」こういう声も起こる中、市は来年度にはエントランスホール（玄関）を解体し、開校までに４階建てで体育館・校舎を合築する、グラウンド増設も含めて、予算は約１７億円、と発表しました。

☆プレハブ校舎作り教育費を集中？

昨年度、茂呂小、境剛志小、宮郷中では恒久的なプレハブ校舎を作り、１億７千万円を浮かせました。赤堀東小では、多目的ホールを仕切って教室を作りました。「２０万都市になったのに、旧町村時代よりひどい教育行政だ。」と、嘆く声も聞こえてきます。
　　その上、同じ公教育なのに中等教育学校だけは全て３０人学級、英・数は更に少人数授業という不公平を作り出すのは、大変な問題です。

☆進学先せばめて“子どものため”？

伊勢崎市は人口増加地域で、児童数も増加中。来年度の市内の高校定員数は、中学３年生の７割です。
　　市立高校の１学年定員２００人を中等教育学校では１２０人にし、「県内全域から優秀な生徒を受け入れたい」といいます。
　　これでは、今より多くの子が私立も含めた市外の高校に進学しなければなりません。

☆計画強行せず、白紙で議論を!

市は、開校を前提にした意見公募を今年度中に行うとのことです。しかし、市民アンケートでも反対が５割、よくわからないが２割、賛成はわずか４％と、議論や合意が不足しています（中面参照）。計画そのものの可否を含め、市民や子どもの声にしっかりと耳を傾けるべきです。

国への「伊勢崎労働基準監督署の統廃合を行わないように求める意見書」が全会派一致で採択されました！

中面の記事

北島元雄議員の一般質問

くらし、教育最優先の市政に切り替えを

�@安心安全な市民生活について

☆有効な風俗店対策を

伊勢崎市は、「風俗のまち」としてテレビで取り上げられるほど、イメージがダウンしています。風俗店を減らす取り組みの強化を、強く求めました。
　　市内には飲食を伴う風俗店が１４９店舗あります。毎年２０件から２５件が、「違法風俗」として警察の取り締まりの対象となり、廃業しています。
　　市は、パトロール強化や宮子地区の大型交番設置で対処したと強調しますが、出店を抑える具体策がありません。各課あげての対策検討委員会を再開し市全体の問題として取り組むこと、都市計画上の規制、空き店舗を風俗店に貸し出さないで済むような固定資産税減免、風俗店以外の新規開業への支援策などを、提案しました。

�A駅周辺区画整理で住民説明会を

駅の南北に空き地が広がり少しずつ事業が進んでいる駅周辺総合開発事業ですが、今年度当初の残事業費はおよそ７８３億円です。今年度並みの１７億円分の事業化では、終了まであと４３年かかることになります。
　　当面、移転対象にならない人には、ほとんど話がありません。
　　区画整理事業の長期化によって、家の修繕や新築、商売の計画など、将来設計が立てられない家庭がたくさんあります。
　　説明責任を果たすための全住民を対象にした「事業長期化説明会」の開催、時代の変化や住民要望にそった事業の見直しを、強く求めました。

�B就学援助減少はおかしい！

非正規の仕事が増え、子どもが学校に通う費用負担も大変な家庭が増えています。こうした世帯に給食費や学用品費を支給するのが、就学援助制度です。
　　国は、生活保護世帯以外への就学援助費用を、補助金から交付税に含む形に変えました。自治体の考えで別の事業にも使えるので、基準を厳しくして受けられる子を減らす自治体が出ています。
　　伊勢崎市も、今年度から基準を統一して厳しいものにし、昨年度より１１７人も受給する子を減らしました。
　　国の進める「格差社会」づくりに拍車をかける、こんな冷たい市政、教育行政でいいのでしょうか？　
　　実際に困っている子が受けられるように、基準の緩和と、削られた子の実態調査を求めました。

就学援助受給の児童・生徒数

「防犯灯設置は市の事業に」と答弁

市民アンケートに
ご協力有難うございました！

秋に配布した「市民アンケート」に５００通近いご回答をいただき、大変有難うございました。身近なご要望については調査し、近日中に要望書としてまとめ提出させていただきます。
　　高齢者を中心に、国の悪政で増えた負担への怒り、「大観覧車のような大型事業より福祉を！」という市政への要望、党議員団への期待やご注文などの記述が多かったのも、今回のアンケートの特徴でした。
　　皆様の声を大切に、今後も市民要望の実現のために全力で取り組んでまいります。今後とも、ご指導・ご協力をよろしくお願いいたします。

反対９０.８％　　賛成0.7％　どちらともいえない5.3％　よくわからない1.8％

市立高校の中等教育学校化

反対50.8％　　賛成4.2％　　どちらともいえない22.3％　　よくわからない9.7％

医療・介護の高齢者負担増大

国の負担を増やし国民負担は増やすべきではない　63.7％
制度維持のためには負担増もやむをえない　　　　　5.5％

　「市政で大切にして欲しい仕事はなんですか？」の回答の１、２位は、「安心して医療を受けられる仕組みづくり」・「国保料の引き下げ」でした。国の医療改悪と負担増が、いかに市民のくらしの重荷になり、命と健康を危機にさらしているかがうかがえる結果となりました。
　風俗店の出店問題については、まちづくりからの抜本的な取り組みを求める声が目立ちました。また、旧町村部では合併前の優れた福祉施策の継承（４３％）、支所機能の充実（３６％）を求める声が、多く聞かれました。

市政で大切にして欲しい仕事は何？