2006年
日本共産党伊勢崎市議団

大観覧車建設はマッタ!!
（記事の続きは伊勢崎民報新年号外）

観覧車は作るのに、こんな予算をけずる市政で良いの？

工事契約が可決されてもなお広がる反対の声・市民の運動!!
市長や賛成議員は市民の声にどう応えるのか？
特例債事業としてまだ無認可なのに、なぜ工事！
（反対8名賛成25名、反対８名は共産党議員団2名、新生クラブ5名、平成会1名、賛成は伊勢崎クラブ20名、公明党4名、正論の会1名）
総務省に声を寄せましょう！
総務大臣　菅義偉様　
〒１００-８９２６　東京都千代田区霞が関２-１-２　中央合同庁舎第２号館　
電話０３-５２５３-５１１１（代表）
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なんと新観覧車は冷暖房完備に！

12月6日長谷田議員の質疑をUP

11月28日日本テレビ「NEWSリアルタイム」
12月17日テレビ朝日「サンデープロジェクト」
で取材拒否した矢内市長の責任を問う！
市が大観覧車建設請負契約の
締結議案を提案
―市議団長谷田議員が質疑

随意契約により、請負工事代金９億８，８２６万円で、大阪市の業者・泉陽興業株式会社（代表取締役社長　山田勇作）と契約を結ぶ議案が今議会に上程されました。１２月６日質疑、１２月１４日建設水道委員会で審議、１２月２０日採決です。

２万人超す署名に
市幹部が「半数近くが疑問」と発言！
なぜ？
大観覧車建設後は
「ひまわりを止める」への変化はなぜ？
（続きの記事は「公子のフレッシュ便2006年12月10日号」）
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大観覧車より
福祉･医療･教育充実を！

波志江沼の環境ふれあい公園に
合併記念交流施設？
１２億円で大観覧車建設
（市広報によると約9億9千万円に減額されました。）

（続きの記事は「公子のフレッシュ便2006年9月24日号」）
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大観覧車の客数は
｢ひまわり｣の半分･年８万５千人？
建設費は全て税金からなのに
｢充分採算とれる｣と説明

（続きの記事は「日本共産党市議団ニュース11月号」）
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三郷地区地元住民が始めた
「大観覧車建設反対請願署名」
と
北地区から始まった
「大観覧車建設に反対し、
華蔵寺公園遊園地の存続・拡充を求める陳情署名」

税金のムダづかいに怒る
市民の声を集める
２つの署名を応援します！
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合併でくらし、福祉、教育予算は後退！

小・中学校はプレハブなのに大型事業は推進！

合併後初の通年決算

九月定例会では、合併後初めての通年決算となった昨年度の諸会計決算が審議されました。
　　一般会計は、総額約６４９億４０００万円。予算段階より大幅に財政調整基金からの繰入れを減らし、基金の残高を前年度末より多い５８億円余としました。
　　合併前と比べると、約１５億円借金が減り、借金返しに回すお金も減りました。比較的に良い財政状態で、全国の市の中でも上位といっています。

財政状態良いのに福祉、教育費は削減
　財政健全化の目的を聞くと、まず最初に帰ってくるのが「自由に使える一般財源を十分確保すること。」という答です。「投資的経費だけでなく、教育・福祉などバランスがとれた財政運営をしたい。」といいながら、子どもが増えた茂呂小、剛志小、宮郷中でプレハブ教室を作り、鉄筋校舎と比べ１億７０００万円を浮かせました。赤堀東小では、多目的ホールを木の壁で仕切り教室にしました。
　 最低限必要な教育施設を安上がりに済ませたり、境地区で継続を求める声が高かった高齢者の福祉タクシー券を廃止したり、敬老祝い金を５年毎にして浮かせたお金を、必要の無い大型事業に回すのでは、逆さまです。（続きは「市議団ニュース」のページへ）

12億円の大観覧車は“観光拠点”になるか？

「PA周辺の開発構想も、収支計画もなし」のずさんさ
地元からも中止求める声。市は計画凍結・見直しを！
（本文は「市議団ニュース」のページへ）
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公立保育所民営化を検討開始
　市は、市民公募２名を含む９名の委員による「公立保育所民営化検討委員会」を立ち上げ、年度内に市長に提言することをめざしています。委員募集は、8月22日までです（応募要領は市広報参照）。
　2003年に突然４保育所の民営化を発表し、翌年度に大半の保護者が反対する中で実施した横浜市は、保護者が起こした裁判で違法判決を受けています。
　民営化してもいいかどうか全く市民に聞かず、やるという前提で委員を募集する伊勢崎市のやり方も、横浜と似たり寄ったりのおかしな話です。
　「民間」も採算を考えれば手を出さないだろう大観覧車を税金で作る計画を立てながら、一方で、少子化対策の柱である保育に財政難を理由に民営化を持ち込むのでは、さかさまではないでしょうか？
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県内初の大型溶融施設工業団地が廃棄物処理場に
住民合意なしに建設を承認するな！

…日本共産党地区委員会、豊受・境支部が県に反対の申し入れ

　とね公園東の南部第３工業団地にある関東鋳鉄の用地を、群桐産業という会社が買収し、廃棄物の処理施設をつくる計画が出されています。資料では、一日の処理能力１３２ｔの能力を要する焼却溶融施設をつくり、主に焼却灰やばいじん、医療廃棄物などを高温で焼却、溶融処理する計画です。また破砕施設（８０ｔ／日）、油水分解施設（１４４㎡／日）、中和施設（１２０㎡／日）も備え、ほとんどの廃棄物を完全再資源化する施設と説明しています。

□処理する廃棄物は特別管理廃棄物が中心

　計画されている施設では「人の健康又は生活環境にかかる被害を生ずるおそれのある」特別管理廃棄物に指定されている「ばいじん」「医療系ゴミの感染性廃棄物」「廃油」「廃酸」「廃アルカリ」などの処理が中心になっており、周辺に人家や農地、食品工場などあるこの地域での操業は周辺住民の不安は当然です。

□日本共産党地区委員会、豊受支部、境支部が県に住民の声を聞くよう申し入れ

　７月末日本共産党伊勢崎佐波地区委員会と豊受、境の地域支部の代表者は、県庁を訪問、日本共産党県議団立ち会いで「地域住民の合意なしに廃棄物処理施設の建設を許可しないよう」申し入れを行いました。これには北島元雄、長谷田公子両市議も同席し住民の声を伝えました。
（伊勢崎民報８月号外から）全文はここをクリック
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働く者のかけこみ寺をなくさないで！

「伊勢崎労働基準監督署の存続を」
群馬労働局に申し入れ
　群馬労働局は、国家公務員減らしの一環として、前橋・伊勢崎労基署の統合案を打ち出しました。
　日本共産党伊勢崎佐波地区委員会と党議員団は、6月28日、群馬労働局二局長と厚生労働大臣あての「伊勢崎労働基準監督署の存続に関する要請書」を届け、申し入れを行いました。
　伊勢崎労基署は7500の事業所と9万人の労働者を管轄し、給与未払いなど寄せられる労働談も年間約1600件にのぼります。また、休業4日以上の労働災害が年間およそ350件発生。労働基準法違反申告も、80件～90件寄せられています。
　今後も活発な企業活動が見こまれるこの地域に労基署がなくなれば、相談窓口も遠くなり、労働者・経営者の両方に深刻な事態になります。
（日本共産党市議団ニュース２００６年夏号より）
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政務調査費引き上げ問題への
党議員団の対応について
　会派に交付される政務調査費は、旧市では1議員あたり年間40万円でした。1998・1999年度と連続して補助金削減が行われた際に、全会一致して「議会も範を示そう。」と30万円に引き下げました。
　ところが、わずか2年後の2001年、自治法改正により政務調査費を条例化するとき、42万円に引き上げてしまいました。この時、日本共産党議員団は、「各種補助金は引き下げたままで市の財政事情も好転していないのに、政務調査費ばかり引き上げるのは問題。」と反対しました。その後、党議員団は政務調査費の適切な支出に努め、余った分は市財政に返してきました。
　合併後の在任特例期間中の政務調査費は１議員あたり年12万円とされ、今春の選挙後に額をどうするかが議会内で議論されてきました。
　党議員団は「議会だけで額を決めるのでは、お手盛りといわれかねない。補助金審議会など第三者機関で審議すべき。」と主張しましたが、今議会で党議員団以外の「旧伊勢崎市議会と同額に」という意見により1議員あたり年間42万円に決まりました。
　党議員団も、政務調査費については「政党助成金」のような憲法違反のものではなく、会派の研究・調査活動にとって必要なものだと考えています。
　しかし金額については、これまでの経緯を見ても42万円では市民の納得が得られないと考えます。そこで、引き上げ案に反対し、合併前と同じ対応を続けることにしたものです。
（日本共産党市議団ニュース２００６年夏号より）
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６月月定例議会終わる

合併時にはなかった計画が続々…

市立伊勢崎高校を中高一貫学校に
市役所は新築建て増し
波志江沼に大観覧車設置し華蔵寺遊園地を移設

　６月議会の一般質問答弁で発表されたのが、上記３つの新規事業です。
　市立中高一貫教育校は、０８（平成２０）年度には開校したいのこと。全て３０人学級です。
　　市役所は、移転せず、現在の建物を耐震改修して使うことになりましたが、不足分５千㎡を現在の敷地内に新築する考えです。
　また、市長地元の波志江沼に作る公園に１００ｍ級の巨大観覧車を設置し緑化フェアと観光の目玉にする、華蔵寺公園遊園地はその後この周辺に移設したい、との構想も出ました。
　　いずれも新市建設計画になかっただけでなく、意見募集した総合計画案にも具体的な記述がありません。市民の声を聞くといいながら、市がやりたいことは意見を聞く前に決めてしまうという姿勢に、批判が高まっています。
（「公子のフレッシュ便」6月25日号より）
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６月月定例議会の日程
　８日　本会議　提案理由の説明質疑
　９日　休会　　議案調査
１２日　本会議　一般質問
１３日　本会議　一般質問
１４日　休会　　議案調査
１５日　委員会　総務委員会
１６日　委員会　文教福祉委員会
１９日　委員会　建設水道委員会
２０日　委員会　経済市民委員会
２１日　委員会　議会運営委員会
２２日　休会　　議案調査
２３日　本会議　報告、討論、議決
今議会の主な議案
○小型自動車競走事業費特別会計補正予算
　・年度末の１３億９千万円の累積赤字を今年度予算で繰上げ充用
○特例市の指定に係る申し出について
　・０７年４月より特例市になるため議会への手続きを行うもの
○伊勢崎市プリティタウンの丘磯沼荘条例の一部を改正する条例案
　伊勢崎市老人いこいの家条例の一部を改正する条例案
　・０７年４月より市直営から指定管理者制度に移行させるため
○損害賠償の額を定めることについて
　・市民病院での医療ミスによる６千万円の損害賠償額の決定
○市道路線の廃止、認定について
・北関東道の側道整備に伴う市道の廃止認定

長谷田議員の一般質問の要旨
１，昨年１０月から始まった介護保険の食費・居住費負担、４月からの保険料の大幅値上げにより、利用料・保険料の負担の重さにあえいでいます。減免制度の充実と、申請促進対策を求める。
２，障害者自立支援法施行により、長い間の運動で築き上げた施策や、非営利団体の活動水準の大幅な後退が心配です。支援の強化を求める。
３，中小業者支援策として、地元業者に住宅リフォームを発注した場合、市の補助制度の実施を提案。リフォーム詐欺の防止にもつながります。
（「市議団ニュース」6月号より）
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いよいよ本格化する指定管理者制度
来年度より磯沼荘、老人いこいの家の指定管理者導入提案
　公の施設を民間に管理運営させる「指定管理者制度」を委託で行っていたところに導入しました。総合計画案では市が直接管理している施設についても、八〇カ所を指定管理者に移行し民間に任せる案が出されています。
　六月議会には、市が直接管理していた、赤堀地域にある「磯沼荘」「老人いこいの家」を、来年度より公募により選定した「指定管理者」に管理をさせようという議案が出されました。
　指定管理になったせいか「電気料節約で、コンセントにラジカセをつなぐこともだめになった」などといわれている施設もあります。
　小泉改革の「官から民へ」に沿って、公共の仕事がもうけの道具になり、住民サービスの低下が心配されます。官がやっても民がやっても、サービスの行き届いた施設管理が求められます。
本来、行政がしっかり責任を持つべき、児童・障害者・高齢者福祉の仕事ばかりが、このような官から民への対象に選ばれることには、大変不安を感じます。
（「市議団ニュース」6月号より）
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伊勢崎市会議員選挙の結果について
日本共産党伊勢崎佐波地区委員会
　すべての支持者・「赤旗」読者、後援会員のみなさん。
今回の伊勢崎市会議員選挙は、合併後初めて行われた選挙戦で、３４議席を５２名で争うという全国でも、まれに見る大激戦の選挙戦でした。
　日本共産党伊勢崎佐波地区委員会は、３名の候補者を擁立し、「住民こそ政治の主人公」の立場で、各候補者と各選対は、「駅周辺開発計画・多田山丘陵公園計画・国道３５４号バイパス建設費肩代わりなど、大型開発への税金の無駄遣いにメスをいれ、くらし・福祉優先の市政の実現・地元みなさんの切実な願いを市政へ」と、住民本位の重点政策を掲げ、住民が主人公の市政の実現と議案提案権獲得に向けて選挙戦を闘いました。
　これらの政策は、有権者から、多くの共感と期待をよび、日増しに、党候補者への支持が大きく広がる状況がつくり出されました。
　その結果、２名が当選いたしましたが、１名は当選には至りませんでした。ご支持いただいた、多くのみなさんのあたたかいご支援に、心より、感謝申し上げます。
　引き続き、公約実現のため、全力をつくしますので、これまで以上の大きなご支援・ご協力をお願い申し上げます。
　また、今回の選挙のご意見・ご感想など、忌憚なくお寄せいただければ幸いです。
　２００６年４月２６日
　日本共産党伊勢崎佐波地区委員会
　伊勢崎市大手町１１－２３　電話（２５）４８５４　　ファクス（２４）８２０４