日本共産党伊勢崎市議団ニュース 2006年秋号.
合併後初の通年決算
九月定例会では、合併後初めての通年決算となった昨年度の諸会計決算が審議されました。
一般会計は、総額約６４９億４０００万円。予算段階より大幅に財政調整基金からの繰入れを減らし、基金の残高を前年度末より多い５８億円余としました。
合併前と比べると、約１５億円借金が減り、借金返しに回すお金も減りました。比較的に良い財政状態で、全国の市の中でも上位といっています。
財政状態良いのに
財政健全化の目的を聞くと、まず最初に帰ってくるのが「自由に使える一般財源を十分確保すること。」という答です。「投資的経費だけでなく、教育・福祉などバランスがとれた財政運営をしたい。」といいながら、子どもが増えた茂呂小、剛志小、宮郷中でプレハブ教室を作り、鉄筋校舎と比べ１億７０００万円を浮かせました。赤堀東小では、多目的ホールを木の壁で仕切り教室にしました。
最低限必要な教育施設を安上がりに済ませたり、境地区で継続を求める声が高かった高齢者の福祉タクシー券を廃止したり、敬老祝い金を５年毎にして浮かせたお金を、必要の無い大型事業に回すのでは、逆さまです。
高齢者いじめの介護保険改悪に調査も対策も無し
お金がないと
昨年の十月から、介護施設の利用・入所者の食費と居住費が全額自己負担になりました。
月の負担が七〜八万円だった大部屋も、ほとんどの人が十三〜十五万円にはねあがりました。年金では足りず退所する人、順番が来ても入所をあきらめる人、家族が必死でやりくりして入所を維持するなど、それぞれ悲鳴があがっています。
市は、実態調査もせずに「本人や家族から、利用を手控えたという声は聞こえてこない。」という冷たさです。
市独自の助成策求めた党議員団
党議員団は、このような負担増に対して昨年度から、市独自の助成制度を求めてきました。
今年からは、大幅な介護保険料値上げや利用制限も始まりました。運動の中で実現させた保険料・利用料の減免制度のいっそうの活用と拡充など、利用者の立場に立った運営をすべき、と迫りました。
こんなに増えたお年寄りの負担！
《2005年度〜》
●介護施設の食費・居住費の自己負担化（市全体で年額にして、３億４８００万円の負担増）
《2006年度》
●市・県民税の値上げ（市全体で年額
●介護保険料の値上げ（市全体で年額
オートは、今…
最高時には２６億円の累積赤字を出したオート事業に対して、党議員団は第三者による再建検討組織設置を、と提案してきました。
昨年度、経営再建審議会が設置され、日本小型自動車振興会への交付金を延納し、土地を売り、ようやく累積赤字を１３億９０００万円にほぼ半減することができました。単年度会計で黒字となったのは、一定の前進です。
完成は緑化フェア本番終了後？！
９月議会には、６月議会で発表された波志江沼環境ふれあい公園に高さ８５mの大観覧車を１２億円かけて設置するという計画に沿った補正予算案も、提出されました。
市は、全国都市緑化ぐんまフェアの目玉として、この観覧車を計画したはずでした。ところが、観覧車ができあがるのはフェアの開催期間（2008年3月〜6月）後です。そこで、伊勢崎会場だけは11月までフェアの期間を延長することになりました。
パブリックコメントも賛否両論
市はこの観覧車を、新市の２０万市民の心をひとつにするランドマーク（目印）にしたい、といっています。
しかし、市が８月に実施したパブリックコメント（意見募集）では、賛成・反対がほぼ半々です。「そんなお金があるのなら、福祉、介護、教育に回して欲しい。」というのが、市民の切実な声です。
このように意見が分かれるものをムリヤリつくって、市民の心が一つになるのでしょうか？
本音はPA周辺開発の“呼び水”
市は、波志江にできる北関東道のパーキングエリアにETC（料金カード払いシステム）専用のインターチェンジを作りたい、パーキングエリア周辺を民間に開発してほしい、という構想を持っていました。
ところが、民間が出てきてくれないので市が投資して観光拠点を作るのだ、というのです。
採算を考え民間がやらないことを、市が税金でやる意味があるのでしょうか？その後に民間が出てくる保障も、ありません。
基本構想も収支計画もなし
驚いたことに、市は開発の基本構想も大観覧車の収支計画も無いまま事業を始めようとしています。
しかも、先々は華蔵寺公園遊園地を廃止し、観覧車周辺に移設したいというのです。遊園地移設、駐車場整備となれば、税金投入も広がります。
安さと交通の便の良さが人気の華蔵寺公園遊園地なのに、移設すれば値上げは必至。ETC利用者中心の利用となれば客も減り、結局赤字のもとです。
建設計画は凍結、見直しを
建設予定地の近隣住民から建設中止を求める陳情が市長と議会に対して出され、署名活動も始まりました。市は計画を凍結し、見直すべきです。
| ９月定例議会の一般質問から | |||
| 実行されない市民参加条例 | |||
| パブリックコメント | |||
市の事業計画に対して市民の意見を公募する「パブリックコメント」は、これまで「総合計画案」と「合併記念公園構想」の二件について意見募集が行われました。しかし、総合計画案は「大観覧車」「中高一貫校」「市役所増築」など柱となる具体的政策は意見募集が行われてから発表され、これらは意見公募の対象にされませんでした。 また合併記念公園は、意見公募最中に十二億円の大観覧車の設置が議会に議案が出され、市民意見はまったく無視されたものになりました。「意見公募は賛否を問うものではない。少数意見でも良い意見は取り上げる」と説明しています。これでは何のための市民参加でしょう。 | |||
審議会、委員会協議会 | |||
市には６２の審議会や付属機関があります。市民参加条例では条令や法律で委員が決まっているものや、非公開のものを除き、委員の公募、開催日の公表と会議・記録の公開、５つ以上の委員兼任の禁止、女性委員を３０％以上にすると決めました。 しかし、この間会議開催の審議会等の公表や公開は、総合計画審議会などにとどまり、障害者計画策定委員会ですら非公開で、日程すら公表されていません。 答弁では「広報紙などに掲載していないため、問い合わせに頼るのが現状」と、条例を無視していることを認めています。 ４月から条例を施行しているのに、「これから検討する。」というのでは余りにもお粗末です。条例に基づく対応を求めました。 「２０万市民のまちづくり」を公約に市民参加条例を作ったが、都合の良い意見しか聞かず、都合の悪いものは公開しないというのでは、市民不参加条例です。条例に基づく改善を強く求めました。 | |||
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| 生活保護決定まで平均２３日 | |||
格差社会と言われる中で生活困窮者が急増しています。相談にとどめ保護の申請をさせない事例が多くあり、北九州市では餓死者も出ています。昨年度伊勢崎市では４７７件の相談者に対し、申請者はわずか６１件、そのうち却下は２件です。窓口で相談にとどめ、申請を抑制していることが容易に想像できます。 また法律では１４日以内に結論を出すことが決められていますが、実際は平均２３日もかかっております。所持金が僅かでなければ申請を認めず、申請しても２３日もかかったのでは、その間に食費にも事欠き、電気を止められた事例も出ています。 窓口対応の改善と、申請後の適切な対応を求めました。 | |||
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| 委託について | |||
安全管理の徹底や、外部委託の条件について質問し、遂行能力のない業者が指名されることの無いよう求めました。 再委託について定めた要綱はないが、委託契約約款で丸投げを禁止しており、一部を再委託する時は書面による承諾が条件である。入札に際し指名選定委員会において能力を確かめて指名しており、今後も管理指導を徹底していくとの答弁がありました。 | |||
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| 廃棄物処理施設建設について | |||
１万５千人の署名を添えた南部工業団地への廃棄物処理場建設反対の陳情に対する、市長の対応を聞きました。県に「市民から反対の陳情があった」「民意を尊重して事前協議規定に基づいた対応を」と要望しているとの答弁がありました。 市議会では住民の声をよく聞き、事前協議に基づく住民合意を省略しないよう知事に対して意見書を提出しました。 | |||
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指定管理者導入により文化団体利用料有料化
昨年度は文化団体に対し境文化センターで７９団体に１２３２万円、赤堀芸術プラザで５団体に９５万円、あずまホールで４５団体に１０８万円の使用料が減免されました。それが民間に管理を任せる指定管理者導入で規定の料金が取られることになります。 合併により、さほど広くない地域に４つのホールを持つ市になりました。この絶好の条件を生かせば、文化活動の活発な地域になることは請け合いです。指定管理者の導入は民間のノウハウを生かし、サービスの向上と経費の削減が目的のはすですが、「受益者負担が原則」と利用料負担を増やしたのでは、経費削減だけが目的となります。伊勢崎文化会館も文化団体に対する利用料減免を拡大して文化の花開く伊勢崎市にすることこそ、「サービスは高い方に、負担は低い方に」の合併の本旨にかない、文化の花開くまちになるのではないでしょうか。
市立中等教育校（中校一貫校）説明会目指すは希望する大学進学
市立高校、中高一貫に改編する計画が進められています。このほど教師や父母、地域関係を対象にした説明会が行われました。説明会で学校の特色として、■学力の伸長・大学進学の保障 ■文武両道・自主自立 ■六年間を三期に分けた効果的な学習ステージ ■市内モデル校として、地域の教育実践センターの役割 をあげています。「あなたの希望を実現します」と、希望する大学の進学を保障する、進学校をつくることを第一の特色にあげています。
財界は少数の優秀なエリートと、多くの従順に働く人材を教育に求めています。その要請に応え、「すべての子どもにゆきとどいた教育」でなく、少数のエリートを養成する学校へお金を注ぎ込む文科省の政策に真っ先に飛びついたのです。義務教育に差別選別を持ち込むのは大きな間違いです。