日本共産党伊勢崎市議団ニュース 2006年夏号.
昨年１０月から、介護保険施設の食費・居住費が全額自己負担となりました。多床室でも月５～６万円の負担増になり、「お金が無い人は施設に入れないのか？」と悲鳴があがっています。
また、伊勢崎市は今年の介護保険料の改定で、赤堀・伊勢崎地域が約５０％、境地域が２３％、東地域でも１３％の基準額引き上げとなりました。
さらに、昨年度分からの所得税の老年者控除の廃止と公的年金等控除の見直しによる増税の波が、今年度分からは市・県民税にもおよびました。中には１０倍を超す人も出て、高齢者の生活に重くのしかかっています。
何より、住民税が非課税から課税に変わると、介護保険料は基準額の上げ幅を超えるさらに大幅な引き上げになります。
党議員団と市民の運動により、伊勢崎市でも介護保険料減免制度と利用料助成制度が実現しています。積極的なお知らせと適用に加え、適用範囲や減免・助成率の拡大を求めました。
限度額以上が申請により払い戻される高額介護サービス費や九割が戻る福祉用具購入費・住宅改修費も、一度は多額の支払いが必要となり、大きな負担です。
払い戻される分を保険から業者に直接支払い、本人は支払わなくて済む「償還(しょうかん)払い」制度の導入を提案し、検討が約束されました。
今年４月の障害者自立支援法施行により、収入に応じた負担から利用するほど負担が増える方式に変わりました。このために、無料や低額だった障害者の作業所などの利用料が大幅に上がりました。
党議員団は、市内の２施設に出向き、実情を調査しました。１ヶ月あたり数万円の障害者年金に加え数千円の工賃しかなくても、通所料は世帯全体の収入で決まるために１～３万円台となるなど、大きな負担増となっている実態が分かりました。
市としての、減免制度の新設を求めました。
また、施設・事業にたいする報酬単価が４月から引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更された影響も深刻です。国が施設に支払う報酬が引き下げられたり、地域支援事業では補助金制度の改変による大幅な収入減少など、十分な職員配置ができないだけでなく、施設の存続そのものが危ぶまれています。
早川昌枝県議がこの問題を県議会で取り上げ、県は今年度に限り当初予算確保の努力を約束しました。
施設存続にむけて、自治体として責任を持って対応するように、強く求めました。
群馬労働局は、国家公務員減らしの一環として、前橋・伊勢崎労基署の統合案を打ち出しました。
日本共産党伊勢崎佐波地区委員会と党議員団は、6月28日、群馬労働局２局長と厚生労働大臣あての「伊勢崎労働基準監督署の存続に関する要請書」を届け、申し入れを行いました。
伊勢崎労基署は７５００の事業所と９万人の労働者を管轄し、給与未払いなど寄せられる労働相談も年間約１６００件にのぼります。また、休業４日以上の労働災害が年間およそ３５０件発生。労働基準法違反申告も、８０件～９０件寄せられています。
今後も活発な企業活動が見こまれるこの地域に労基署がなくなれば、相談窓口も遠くなり、労働者・経営者の両方に深刻な事態になります。
会派に交付される政務調査費は、旧市では1議員あたり年間４０万円でした。１９９８、１９９９年度と連続して補助金削減が行われた際に、全会一致して「議会も範を示そう。」と３０万円に引き下げました。
ところが、わずか２年後の２００１年、自治法改正により政務調査費を条例化するとき、４２万円に引き上げてしまいました。この時、日本共産党議員団は、「各種補助金は引き下げたままで市の財政事情も好転していないのに、政務調査費ばかり引き上げるのは問題。」と反対しました。その後、党議員団は政務調査費の適切な支出に努め、余った分は市財政に返してきました。
合併後の在任特例期間中の政務調査費は１議員あたり年１２万円とされ、今春の選挙後に額をどうするかが議会内で議論されてきました。
党議員団は「議会だけで額を決めるのでは、お手盛りといわれかねない。補助金審議会など第三者機関で審議すべき。」と主張しましたが、今議会で党議員団以外の「旧伊勢崎市議会と同額に」という意見により1議員あたり年間４２万円に決まりました。
党議員団も、政務調査費については「政党助成金」のような憲法違反のものではなく、会派の研究・調査活動にとって必要なものだと考えています。
しかし金額については、これまでの経緯を見ても４２万円では市民の納得が得られないと考えます。そこで、引き上げ案に反対し、合併前と同じ対応を続けることにしたものです。
市は今年１２月までかけて、総合計画を策定中です。
策定にあたって、市民参加条例により、審議委員の一部を市民公募しました。また、計画案を公開し、５月の１ヶ月間意見公募（パブリッ クコメント）を実施しました。
しかし、この計画案には、６月議会で突然発表された大観覧車設置や伊勢崎高校の中高一貫教育校化などについて、具体的なことは何も書かれていませんでした。
最大会派議員の一般質問に答える形での、突然の発表です。審議委員や市民の声を本気で聞く気がないこと、「市民とともに考え、歩む。 」という市長の信条がポーズだけのものだということが、はっきりしました。
３事業とも予算化はこれからです。再検討を求めましょう。
２００８年に開催される｢全国都市緑化フェア」のサテライト会場となる波志江沼ふれあい公園に大観覧車を設置し、「新市のシンボル、ラ ンドマークとする」という考えを明らかにしました。
乗る人が多ければ建設費はモトが取れる、と言います。しかし、新聞では百㍍級の大観覧車の建設費用は２１億円と報じられ、巨額です。
華蔵寺公園の観覧車「ひまわり（６５メートル）」は、２１年が経過して「建て替えの時期」だけれど、当分の間は取り壊さず、２つの観覧車でいく。将来は華蔵寺公園遊園地をふれあい公園に移して、大観覧車を軸に「観光都市・伊勢崎」をめざすとしています。華蔵寺公園は、市民が心静かに散策する公園にする、とのことです。
１９９２年につくられたびわ湖タワーの「イーゴス１０８」（１０８メートル）は当時世界一の高さでしたが、２００１年に営業不振で閉園。１９９２年に開園した呉ポートピアランドは「ジャイアントホイール」（８０メートル）が目玉でしたが、来場者が３分の１に落ち込み、１１４億円の借金を抱え、１９９８年に休園しました。
これらを見ると、大観覧車がそのまま観光拠点になるとはかぎりません。将来に悔いを残さないため、慎重な検討が求められます。
市立伊勢崎高校を中高一貫の中等教育学校につくり変えたい、学校の特徴は「個性あふれる子どもを育てる」「３０人の少人数学級による全国に通用する学力」「英語・中国語に特化」「社会人講師の活用」などである、として、２００８年４月に開校をめざす、といいます。
受験は全県下から可能で、寮生活も体験させる、としています。
切実な要望である小中学校全体の３０人学級化は行わず、子どもが増えて教室が足りなくてもプレハブで間に合わせておきながら、新設の中等学校だけは少人数のきめ細かい指導をするという差別化は、エリート校づくりという傾向をいなめません。入学選抜は作文と面接を予定とのことですが、受験競争の低年齢化につながることははっきりしています。
なぜ伊勢崎市に中等教育学校が必要なのか、議論が必要です。再来年４月の開校とは、あまりにもせっかちではないでしょうか。
合併により職員が増えて手ぜまになったからと、これまでも市役所の移転問題が取りざたされてきました。
今回、新築移転はせずに耐震補強を行い、今の庁舎の東側に半分程度の広さの５階建ての新庁舎を増築する、という方針が明らかになりました。合併特例債を活用して早期に着手したい、との考えです。
新市建設計画では職員数の適正化計画を打ち出す一方で、市役所を本庁舎・各役場は支所として活用するとし、新設にはまったくふれていません。赤堀、あずま、境の各支所は職員が減り、部屋が空いて寂しい状況です。
党議員団は、これらの有効活用も含め、総合的に検討する必要があると考えています。
大企業が大もうけをあげて、小泉内閣は「景気回復」を強調しています。しかし、中小企業の景気の先ゆきはまだまだ不透明で、大企業との格差も目立ちます。中小企業への振興対策が緊急に求められていることは、いうまでもありません。
そういう中で、建設業者や関連業者の仕事を生み出すために全国で取り組まれ、県下でも昨年１２月に中之条町で開始となった「住宅リフォーム助成制度」を伊勢崎市でも始めるべき、と提案しました。
この制度は、市民が住宅等を市内の施工業者を使って修繕・補修等をするとき、自治体がその経費の一部を助成するものです。市民生活の環境の向上に役立つとともに、幅広い業種に経済効果を与えて、産業の活性化を図るという、一石二鳥の制度です。
中之条町のように工事金額の５％で限度額１０万円の助成としても、１００万円の工事が１００件あれば、５００万円の助成で１億円の仕事が出ることになり経済効果ははっきりしています。
厳しい経済情勢の中、中小業者の仕事起こしのためにぜひ検討すべきと一般質問で迫りました。
就学援助制度とは、経済的に困窮している世帯の児童・生徒を対象に学用品や給食費を補助する制度です。
全国の受給者数は１９９５年度には７７万人でしたが、２００４年度には１３４万人へと増加。児童・生徒の１２、４％にのぼりました。ところが同 じ年の伊勢崎市の受給者は、わずか４、４％でした。
国は、昨年度からこの就学援助は国庫補助制度ではなく、何にでも使える交付税措置に切り替えました。つまり、就学援助を減らせば減らすほど、市町村はそのお金を他の仕事に使えるわけです。
文部科学省の調査では、昨年度は全国２０９５自治体の中で、１０５自治体が支給対象や支給額を減らしました。
伊勢崎市は、今年度から適用基準をはっきりさせるために、調査票による審査を行うようになりました。ところが、その結果受給者が３、３８％と大幅に減少したのです。
もともと全国平均の３分の１程度なのに、国の補助金が来なくなったからとさらに減らすという、冷たい伊勢崎市の実態が明らかになりました。
党議員団は、「どの子も安心して学校に通えるため、むしろ就学援助制度の積極的適用を」と、温かい配慮を求めました。